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産経新聞

 【上海=前田徹】中国全土の河川の6割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の8割、さらには病死の3割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は2000平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、対応を迫られそうだ。

 資料は4章に分かれ、問題の汚染実態は第3章に書かれていた。

 それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の6割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染が進んでいる。さらに農産物に影響のある全潅漑(かんがい)用水の2割が規制基準を大幅に上回る水銀に汚染されている。水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の8割、病死の3分の1にのぼり、2004年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。

 体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地域は(1)天津、北京など渤海沿岸工業地帯(2)上海など江蘇、浙江省の華東工業地帯(3)珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯-の3カ所に集中し、汚染面積は2000平方キロメートルに及んでいる。

 また、中国の化学肥料の年間使用量は4100万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が中国近海の赤潮の主な原因になっていると内部資料は断じている。毒性の強い農薬使用で汚染された土壌を元に戻すのに最長で33年間が必要という。

 加工食品についても作業員による衛生管理の質が悪く不衛生としたほか、偽ブランド食品の安全性に特に問題があると警告している。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに牛や豚に水を注入したり、大量の食塩を食べさせるなどのほか、ペンキの材料など極度に毒性の強い添加物や防腐剤を使用するケースが多いと、その危険性を指摘している。

(09/09 23:43)

http://www.sankei.co.jp/news/060909/kok025.htm
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「食」汚染、中国当局も危機感 発展優先“負の遺産”
同じく産経新聞

 【上海=前田徹】中国の河川の6割が重度の汚染におかされ、食の安全が危機にひんしていると指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料は、日本の規制レベルをはるかに超えるショッキングな内容になっている。特に、奇形児発生の原因とみられる重金属汚染の広がりは取り返しのつかない領域に入りつつあり、中国当局も危機感を抱いていることが内部資料からはうかがえる。

 改革開放路線を突っ走ってきた中国は急速な経済発展がもたらした負の遺産に目を向けざるを得ない状況にある。

 中国ではここ数年、環境汚染問題が上海など都市部を中心に浮上しているが、経済発展を最優先する大半の地域で環境汚染はほとんど省みられていないのが現状だ。

 しかし、2002年に日本で中国から輸入したホウレンソウから基準値を大幅に超える農薬が検出されたのをきっかけに、日本への食品輸出減少を危惧(きぐ)する中国当局は翌年、それまで薬品管理だけだった国務院直属部局を拡充して食品薬品監督管理局を発足させた。また今年3月の全国人民代表大会(国会に相当)で承認された5カ年計画にも初めて環境保全や省エネの必要性が盛り込まれた。

 ようやく中央政府も食の安全に目を向け始めたのだが、食品監督管理局の今回の内部資料で明らかなように地方レベルでは汚染に歯止めがかかっていない。日本が今年5月末に導入した農産物などの残留農薬の規制強化策「ポジティブリスト制度」施行後も、シイタケなどから農薬が検出され輸出が一時停止されるなど中国の農産物の輸出は激減している。

 さらに内部資料が指摘するように農薬とは別に食品汚染の原因となっている水質と土壌の重金属汚染は奇病の発生源として深刻さを増していることがわかる。乳幼児の頭が大人並みの大きさになる奇病は、安徽省阜陽の農村で最初に発症し、その直後に山西省でも発生し、地元では大騒ぎになっている。内部資料によると、一切報じられていないケースもあった。湖南省株洲で昨年、発生しており、奇病が拡大していることを裏付けた。

 こうした環境と食品の汚染拡大を根本的に改善するには結局、内部資料が指摘するように、中国は経済発展のスピードを緩め、さらに環境保全のコストを支払う必要がありそうだ。


【2006/09/10 東京朝刊から】

http://www.sankei.co.jp/news/060910/kok004.htm
nyame 2006/09/11(Mon) 編集
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