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栃木県特産のイチゴ「とちおとめ」から、残留基準値の9倍近い農薬が検出されたとして、JAかみつが(同県鹿沼市、桐生勝雄代表理事)は1日、生産農家などが特定できるまで出荷停止にすると発表した。

同JAによると、1月15日に新潟中央青果市場に出荷したイチゴから、殺虫剤に含まれるホスチアゼートが0.44ppm検出された。基準値0.05ppmの8.8倍に当たる。新潟市保健所から同31日に連絡を受け、同JAは同日出荷した4万1310パック(2000万円相当)を回収し廃棄処分にした。同15日に同市場に出荷された8380パックは既に消費者に出回っており、同16~30日に、新潟、盛岡、東京、横浜各市場に出荷した約56万パックも回収困難という。

同JAの桐生代表理事は会見で「1日10個以下であれば摂取許容量は超えず健康に影響はない」と述べた。今後、生産農家や残留原因が特定できるまで出荷を停止する。【関東晋慈】

毎日新聞 2007年2月1日 19時57分 (最終更新時間 2月1日 20時28分)

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070202k0000m040075000c.html
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鹿沼産イチゴから基準9倍の残留農薬
都賀農協(鹿沼市鳥居跡町、渋江正雄組合長)は1日、新潟市中央卸売市場に先月15日に出荷した同農協鹿沼いちご部のイチゴ(とちおとめ)から、基準値の約9倍の残留農薬が検出されたと発表した。生産者の特定はできていないという。同農協は31日出荷分の約4万パック(約2000万円)を回収処分したほか、原因が判明し、安全確認ができるまで同部に所属する全生産者の出荷を停止する。
 基準値を超えた成分は殺虫剤のネマトリンエース粒剤などに含まれる「ホスチアゼート」で、基準値0・05ppmのところ新潟市保健所の検査で0・44ppm、新潟県保健環境科学研究所の再検査では0・37ppmが検出された。

 十五日に同市場に出荷した八千三百八十パックはすでに消費者に出回り、十六日から三十日までの出荷分約五十六万二千四百パックについても市場や店頭から返却された一部を除き回収は困難という。健康への影響について県生活衛生課は「一日十粒程度であれば摂取許容量は超えず、長期間食べ続けなければ影響はない」としている。

 同農協は新潟のほか東京、横浜、盛岡の四市場に出荷している。同農協は出荷前の残留農薬検査を行っていないが、鹿沼いちご部が民間検査機関に委託して年二回程度実施しているほか、県県西健康福祉センターが集荷場などで年一回程度の検査を行っている。これまで基準値を超える検出報告はなく、新潟以外の市場からも報告はないという。

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070202&n=0
nyame 2007/02/02(Fri) 編集
無題
基準値の約九倍の農薬が検出された鹿沼市産のイチゴ。出荷した上都賀農協(同市)は一日、安全確認ができるまで関係元からの出荷を見合わせることを決めたが、生産者の特定には、なお時間がかかる見込みだ。背景には、農薬を検出した新潟市保健所の確認不足もあり、県が特産品として全国に誇る「とちおとめ」の地元は困惑に包まれている。 (杉藤貴浩)

同農協は、出荷先の新潟県の青果市場から連絡を受けた三十一日に緊急対策会議を開き、問題のイチゴが同農協エリア内の「鹿沼いちご部」(百七十九人)から出荷されたことを確認。同部からの出荷の自主停止と、全農家への残留農薬検査などの実施を決めた。

かきいれ時の出荷停止は農家にとっては大打撃。にもかかわらず全農家を対象に検査をせざるをえないのは、農薬を検出した新潟市保健所から、具体的な生産者名を報告されなかったことが原因だ。イチゴの段ボールに出荷した農家の名前が書いてあるにもかかわらず、新潟市保健所側が確認しなかった可能性が高い。

同保健所は「段ボールからイチゴを検査に回した際、(農家名を)記録に残さなかった」と釈明。「結果として好ましくない方法だった。今後は確認を徹底したい」(食品衛生課)としている。

厚生労働省は二〇〇三年、食品衛生法に基づき、全国の保健所などに、可能な限り追跡調査ができるよう、検査の際の生産者情報確認を求める通知を出しており、これに反した可能性も出ている。

こうした状況に、この日、上都賀農協でイチゴの廃棄処分をしていた関係者は「基準を超えたことは反省しなければいけないが、まじめにやっている農家の出荷まで止まるのは残念」と話していた。

■県も農薬濃度検査を開始

上都賀農協が出荷したイチゴの残留農薬問題で、県保健福祉部は一日、食品衛生法に基づく検査を開始した。同農協地域の集荷場や農家などからイチゴを抽出し、農薬濃度などを調べる。検査結果は約一週間後に公表する方針だ。

また、県農務部は同日、部内に「鹿沼産いちご緊急対策連絡会議」を設置。農協などと連携して、農家に農薬の適正使用を求めていく。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20070202/lcl_____tcg_____000.shtml
nyame 2007/02/02(Fri) 編集
とちおとめ残留農薬問題:農家179戸、出荷停止 県が対策会議設置 /栃木
残留農薬問題が発覚したJAかみつが(鹿沼市鳥居跡町)は1日、鹿沼支部内のいちご農家179戸すべての出荷停止に踏み切った。県も同日、「鹿沼産いちご緊急対策連絡会議」を設置。「とちおとめ」ブランドへの信用失墜を防ぐため、農薬検査で同JAを支援する方針をいち早く打ち出した。消費者の安全を最優先に、早期の安全宣言を目指すとしているが、「とちおとめショック」の先は見えない。【関東晋慈】
 「もったいないねー」。1日午後、JAかみつがの集荷所(同市塩山)では、女性職員が回収されたイチゴをカゴに廃棄しながら、うち1個を隠れるようにしてつまみ食いした。総額2000万円相当のとちおとめは夕方、鹿沼市清掃事務所で有料処分された。
 1日に会見した同JAによると、基準値を超える残留農薬「ホスチアゼート」を使用していた農家は179戸のうち計34戸。基準を超えた原因としては、(1)適正な使用量を超えた(2)使用時期を誤った――などが考えられるという。今後、全農家を検査し出荷農家と原因を特定する。
 JA側は新潟市の連絡を受けた1月31日の役員会で出荷停止を即決。桐生勝雄代表理事は会見で「皆様にご迷惑をかけ、申し訳ない」と謝罪したうえで「全県のイチゴ生産に影響する問題。行政の停止命令が出る前に自主的に出荷をやめ、風評被害を防ぎたいと考えた」との認識を示した。

 県保健福祉部は食品衛生法に基づき、販売所などからイチゴを採取し緊急検査するが、結果判明は約1週間後という。また、県農務部も緊急対策連絡会議をすでに設置。同JAのサンプル採取や分析の支援を行う。
 とちおとめは、JAかみつがの年間販売高の3割以上(06年2月現在)を占めるうえ、県内作付面積の99・9%を占める大ブランド。農薬検査は同JAの抜き打ち検査や県の不定期検査が年1、2回ずつ実施されてきたが、これまで基準値の超過例はなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070202-00000031-mailo-l09
nyame 2007/02/02(Fri) 編集
とちおとめ残留農薬問題:買い物客「大丈夫?」 広がる余波、デパート張り紙 /栃木
2月3日11時1分配信 毎日新聞


JAかみつが(鹿沼市鳥居跡町)が出荷した「とちおとめ」から残留農薬が検出された問題で、県内のイチゴ観光農園は週末の人出の影響を懸念し、デパートの売り場では「鹿沼産ではありません」の張り紙も見られた。買い物客が「大丈夫よね」と念押しする姿もあり、県内に余波が広がっている。
今回、検出された殺虫剤「ネマントリエース粒剤」はトラクターを使って土にすき込まれ、虫が根に付くのを防ぐ。一般的に8月に使用され、約2カ月間で効果を出し、果実には残らないとされる。栃木市内の観光農園でイチゴ栽培を担当する男性(56)は「この時期の残留は理解できない」と驚いた。
男性はさらに「生産者の認識が甘い」と批判する。「とちおとめ」を栃木のブランドとして提供する誇りを持つ男性は、劇毒物の取り扱い免許を取得している。「イチゴは皮をむかずそのまま食べるもので、消費者からの信頼は欠かせない。農園は土日がメーンなのでとても心配だ」と話した。
宇都宮市中心部のデパートは2日、「当店のとちおとめはJAうつのみや(宇都宮産)です。JAかみつが(鹿沼産)は取り扱いしておりません」とお知らせを掲示した。売り場の担当者は「鹿沼産は県内では珍しく、不幸中の幸い。(進物の時期に)影響が出ないことを期待している」と話す。
しかし、イチゴを買い求める客の中には「宇都宮産は大丈夫なの?」と尋ねる人もいるという。同市内の生産農家の主婦が自ら店頭に立つ「アグリランドシティショップ」の店員は、「今はできるだけ農薬を使っていないものが求められる。とちおとめの信頼を回復する『安全宣言』を早くしてほしい」と話した。【関東晋慈】

2月3日朝刊


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070203-00000011-mailo-l09
nyame 2007/02/05(Mon) 編集
鹿沼産イチゴ残留農薬、生産者4人から検出
下野新聞

上都賀農協の鹿沼産イチゴから基準を超える残留農薬が検出された問題で、同農協は5日、自主検査で生産者4人のイチゴから基準を超える残留農薬が検出されたと発表した。4人のうち1人は「通常でない農薬の使い方をした」と証言しており、県は原因についてさらに詳しく調査する。一方、この他の生産者175人について、同農協は「問題ない」と判断し、6日から出荷を再開する。
同農協の渋江正雄組合長は記者会見で「消費者にたいへん申し訳なく、心からおわびします」と陳謝。再発防止に向け指導を強化すると述べた。

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070206&n=0
nyame 2007/02/06(Tue) 編集
とちおとめ残留農薬問題:4農家が基準超す 1農家は定植後に--JA調査 /栃木
2月6日11時1分配信 毎日新聞


◇通常は定植前使用
とちおとめ残留農薬問題で、5日会見したJAかみつが(鹿沼市鳥居跡町)は、自主検査の結果、鹿沼支部179農家のうち4農家で残留農薬が基準値を超えていたことを明らかにした。うち1農家は同JAの聞き取りに対し、通常は8月の定植前に使う薬剤を「定植後に使った」と話しているという。JA側は今後、農薬取締法に基づく県調査に協力しながら、残留原因の特定を進めるという。【関東晋慈】
同JAによると、検査は鹿沼いちご部の農家全179農家分の計449検体で実施。結果、今回検出された「ホスチアゼート」を含む殺虫剤「ネマントリエース粒剤」を購入した35農家のうち4農家(8検体)で基準を超えた。
うち1農家は2検体の検査結果が0・10と0・11ppmで、聞き取り調査に対し、通常8月下旬、土作り前に使う同剤を定植後の9月以降に使ったことを認めたという。使用した理由などはまだ特定できないとしながらも、会見した同JA幹部は「病気が出たため株元に粒剤をかけたことも考えられる」との見方を示した。また、残る3農家の調査は進んでおらず、栽培履歴記帳では適切な農薬使用量だったという。
農薬問題が発覚した2月1日以降、消費者などからの同JAへの問い合わせは230件以上に上っている。出荷停止した1月31日~2月5日の被害総額は1億3000万円を超えるという。同JAのいちご部会は今後の対応として、全生産者が分かるコードを箱だけでなくパックフィルムにも記載する▽検体数を増やすなど自主検査を充実させる▽いちご栽培履歴記帳の徹底を図る――などに取り組む方針。
福田富一知事は同日、「同JAの自主回収、廃棄という迅速な対応策は誠実なものだった。県としても今後消費者に安心してもらえる安心、安全な農産物を生産、供給していきたい」とコメントした。

2月6日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000026-mailo-l09
nyame 2007/02/06(Tue) 編集
とちおとめ残留農薬問題:「限界だった」とホッと 175農家が出荷再開 /栃木
2月7日15時0分配信 毎日新聞


 ◇JAかみつが鹿沼支部
 とちおとめ残留農薬問題で6日、JAかみつが(鹿沼市鳥居跡町)の自主検査で残留農薬が検出されなかった鹿沼支部175農家の出荷が再開された。6日間の出荷停止が終わり、農家は「限界だった」と喜びを表した。一方、検査の結果、基準値を超える殺虫成分「ホスチアゼート」が検出された4農家のうち1農家は、県の聞き取りに対し、本来の使用法を守らず「定植後2回使った」と話していることも分かった。残る3農家は不適正使用の認識がなく、県などは今後の調査で残留原因の特定を急ぐ。【関東晋慈】
 農薬検査をクリアした、鹿沼市藤江の秋沢勝さん(67)は早速、6日朝からイチゴの摘み取りを再開。しかし、ハウスのとちおとめ約7割は成熟し過ぎ、売り物にならない状態。このため市内の知人女性(75)を呼び、箱いっぱいのイチゴをプレゼントした。
 再出荷を喜びながらも、秋沢さんは「(出荷停止)6日間は限界だった。約40年間のイチゴ栽培の中でも、これだけの被害は初めての経験」と話した。原因となった4農家に対しては、「怒りの気持ちしかないが、補償は無理だろう」とあきらめの表情を浮かべた。
 県経営技術課による検査は、同JAの検査結果が出た5日夜から6日も引き続き行われた。残留農薬が基準値を超えた4農家には、聞き取りのほか資材検査も実施しているが、不適正使用の認識がない3農家の残留原因は依然、不明のまま。
 同JAでは、10月ごろの早い時期に一度出荷する「早出し」をした後、正月ごろに再度、農薬を使ったのでは、との見方が出ているほか、若い農家がインターネットで農薬を独自に追加購入した可能性もあるという。

2月7日朝刊
nyame 2007/02/14(Wed) 編集
とちおとめ残留農薬問題:信頼回復へ、東京などで試食・説明会 /栃木
2月26日11時1分配信 毎日新聞


 イチゴ「とちおとめ」の残留農薬問題を受け、JA全農とちぎは24~25日、ブランドの信頼回復を図るため、関東や東北1都9県の主な出荷先で試食・説明会を開いた。買い物客からはJAかみつが鹿沼支部の1農家で出荷停止が続いていることを心配する声も聞かれたが、旬を迎えて売り上げは順調に伸びているという。
 試食・説明会は県内3店舗を含む計42店舗で実施。特設コーナーで試食を勧めながら安全性をアピールした。宇都宮市江曽島本町の「アピタ宇都宮店」では、1階入り口正面でJA職員が安全性への質問に答えていた。同店によると、問題発覚後の数日間は3割程度売り上げが落ち、静岡や福岡県産イチゴを入荷したが、その後は「とちおとめ」の売り上げが例年以上に伸びているという。
 イチゴを買い求めた同市内の主婦(51)は「出荷停止という厳しい対応をしたので、店に並んでいる商品には安心している」と話した。
 県は今月中旬、同支部4農家に対する立ち入り検査結果を発表。1農家は定植直後2回にわたり、不適正な使用をしていたことが分かった。残る3農家は「不適正使用は認められなかった」と結論づけ、再検査を経て出荷を再開している。【関東晋慈】

2月26日朝刊

最終更新:2月26日11時1分
nyame 2007/02/26(Mon) 編集
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