カレンダー
| 07 | 2025/08 | 09 |
| S | M | T | W | T | F | S |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | |||||
| 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
| 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
| 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
| 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
| 31 |
カテゴリー
フリーエリア
最新CM
(04/02)
(04/02)
(02/26)
(02/14)
(02/06)
最新記事
(06/26)
(06/13)
(06/13)
(05/14)
(05/14)
最新TB
プロフィール
ＨＮ：
にゃめ
性別：
非公開
バーコード
ブログ内検索
最古記事
(08/23)
(08/23)
(08/23)
(08/23)
(08/23)
アクセス解析
アクセス解析
アクセス解析
アクセス解析
YAHOO NEWS
8月22日(火)7時1分
【北京21日時事】日本が5月末に施行した食品の残留農薬の新規制で輸出鈍化を懸念する中国政府が28日から検疫当局者を日本に派遣し、厚生労働省と運用面の規制緩和を協議することが21日、明らかになった。日本側も中国政府が保証する「優良事業者」について、検査の運用を柔軟化する方向で検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000129-jij-int
8月22日(火)7時1分
【北京21日時事】日本が5月末に施行した食品の残留農薬の新規制で輸出鈍化を懸念する中国政府が28日から検疫当局者を日本に派遣し、厚生労働省と運用面の規制緩和を協議することが21日、明らかになった。日本側も中国政府が保証する「優良事業者」について、検査の運用を柔軟化する方向で検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000129-jij-int
PR
この記事にコメントする
対日農産物輸出が１８％減 中国、残留農薬規制強化で
YAHOO NEWS
7月27日(木)9時44分
【北京２７日共同】日本政府が５月末に導入した農産物などの残留農薬の規制強化策「ポジティブリスト制度」により、中国の日本向け農産物輸出が６月に前年同月比で１８％も減少するなど大きな影響が出ていることが２７日までに分かった。
農産物の対日輸出比率は約３０％と高いため、中国政府は事態を重視。ただ双方とも本格的な貿易摩擦への発展は回避する方向とみられ、中国側は検査項目の削減や中国の優良な農産物輸出企業への配慮、制度運用に関する技術援助などを求め、日本側も情報不足による混乱があるとみて、制度のより詳細な情報提供を進める。
中国側統計によると、対日農産物輸出額はことし１－５月は前年同期比４・３％の増加だったが、制度導入後の６月は５億９６００万ドル（約７００億円）で１８％の減少に転じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000036-kyodo-bus_all
7月27日(木)9時44分
【北京２７日共同】日本政府が５月末に導入した農産物などの残留農薬の規制強化策「ポジティブリスト制度」により、中国の日本向け農産物輸出が６月に前年同月比で１８％も減少するなど大きな影響が出ていることが２７日までに分かった。
農産物の対日輸出比率は約３０％と高いため、中国政府は事態を重視。ただ双方とも本格的な貿易摩擦への発展は回避する方向とみられ、中国側は検査項目の削減や中国の優良な農産物輸出企業への配慮、制度運用に関する技術援助などを求め、日本側も情報不足による混乱があるとみて、制度のより詳細な情報提供を進める。
中国側統計によると、対日農産物輸出額はことし１－５月は前年同期比４・３％の増加だったが、制度導入後の６月は５億９６００万ドル（約７００億円）で１８％の減少に転じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000036-kyodo-bus_all
日本が残留農薬新基準 中国大慌て
asahi.com
2006年08月25日03時00分
日本が今春から新たに導入した残留農薬の「ポジティブリスト制度」が中国で波紋を呼んでいる。中国にとって、日本は農産物の最大の輸出先。新制度の影響で対日輸出が減少し、新たな日中摩擦にもなりかねない。ただ、中国政府は日本に対して検査の簡素化などを求めつつ、新制度を「外圧」として国内農業の改善を促そうともしている。国内の消費者から、食の安全を求める声が日ましに強まっているからだ。
野菜を作った人の写真も売り場の一角に登場した＝北京のイトーヨーカ堂アジア村店で
中国の農産物総輸出額と対日輸出額
「中国の都市部で高まる安全、安心でおいしい、というニーズに応えたい」。２４日、北京で開かれた「山東朝日緑源農業高新技術有限公司」の開業式典で、岩崎次弥会長が力を込めた。
同社はアサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の３社が１５億円を出資して設立。今春、山東省莱陽市の１００ヘクタールの農地で、日本の環境技術を駆使した農場の経営を始めた。農薬を最小限に抑え、太陽光発電なども活用。今月からレタスを試験的に出荷し、来年にかけてトウモロコシや牛乳などを販売する。
日中双方の関係者から「農業協力のモデルになって欲しい」（同省の賈万志・副省長）との期待を集めるのは、農産物の残留農薬問題が両国間の新たな火種になりかねない現実があるからだ。
「対日輸出に深刻な影響がある。中国の生産者に損害を与え、日本の消費者の利益も損なう」
５月末に来日した中国の薄熙来商務相は川崎厚労相との会談で新制度を批判し、手続き簡素化を求めた。今月２７日には厚労相が訪中し、２８日からは中国の当局者が訪日するなど、日中の綱引きが続く。
中国側の統計によると、０５年に中国から日本へ輸出された農産物は約８０億ドルで、輸出全体の３割を占める。それが６月の日本向け輸出は前年同月比で１８％も急減した。日本側は「中国の準備不足が大きい」（厚労省関係者）とみるが、中国側は「数千の中国企業と数百万の農民の切実な利益にかかわる」との談話を発表した。
「リスク高 ネギ、茶、マツタケ、シイタケ……」。商務省がまとめた「対日輸出農産物リスク評価報告」は、新制度の影響を分析。「日本農家と競合する」として、茶やネギ、ショウガなどは特に注意を促す。
使用禁止の農薬を使って育てたニラ、工業用の着色料で黄色く染めた湯葉、発がん性のある着色料を使ったフライドチキン――。中国ではここ数年、「危ない食品」を糾弾する報道が増えている。
「生で食べるトマトやキュウリは少々高くても安心を買う。慎重にブランドを選ぶ。ご近所もそうしています」。北京市内のイトーヨーカ堂系スーパーで、４０代の国家公務員の女性は、作り手の顔写真がついた棚に手を伸ばした。
郊外の農園で栽培された無・低農薬の野菜は、普通の野菜と比べてネギやトマトで２割、レタスは２倍も高い。それでも新型肺炎ＳＡＲＳの流行以降、安全を気遣う人が増えた。最近は「身分証のある野菜」と称して、バーコードから肥料や農薬の使用履歴を割り出す機械も置いた。
政府もこうした消費者の声を背に、日本に対応を迫る一方で、生産者にも体質改善を求める。
商務省幹部は昨年１１月、北京で開いた欧州と日本の食品安全の新基準に関するフォーラムで「適時に対応していかなければ優位性を備えた農産物輸出に重大な影響をもたらす」と述べ、生産者に積極的な対応を求めた。環境保護総局は「耕地の１０分の１以上が水や廃棄物によって汚染されている」として、全国規模の調査を始めた。
対応を迫られた産地の中には、新制度導入直後の影響を脱する企業も出始めた。
山東省膠南市にある康大集団は、３００ヘクタール余の農地でニンジンやゴボウなど２０種類の野菜を栽培し、売り上げのほぼ半分を日本向けの輸出で稼ぐ。日本から業者が頻繁に訪れ、農薬や消費動向について意見を交わす。新しい農場も、川に隔てられ、近くで散布された農薬が飛来しにくい場所を選んだ。
技術者の増員で生産コストは１５％ほど上昇、６月の対日輸出額は約１割減った。だが、夏に入ってほぼ回復。「もう大丈夫」と高岩緒・副総経理。これを機に、安全検査センターを４倍に拡充する。
厚労省の公表資料によると、ポジティブリスト制度導入後、これまでに各地の検疫所で見つかった輸入食品の違反例は計１２４件。６、７月の２カ月でみると、昨年同期の１０倍を超す。最も多いのが中国産で、養殖ウナギや落花生、ウーロン茶、シイタケ、ネギなど６１件で基準を超す農薬などが検出されている。
新制度導入後、各業者には中国からの輸入を控えるなど様子見の動きも出ていた。今のところ、ウナギ高騰の一因になった以外、国内価格に影響するまでには至っていないが、今後の影響を懸念する声もある。
中小スーパーなどの共同仕入れ機構・シジシージャパン（東京）は、違反が出た場合の影響を懸念する中国生産者側の申し入れを受け、生鮮野菜の輸入を控えてきたという。一時は再開を検討したが、今月１１日、中国産シイタケに命令検査の措置がとられ、安全が確認されるまで輸入できなくなった。「日持ちのしない生鮮品にとっては輸入禁止と同じ」と担当者。
違反例が出たネギも検査が厳しくなっており、「鍋物セットの需要が増える秋以降、価格にはね返るかもしれない」とみる業界関係者もいる。
一方、日本国内産については、農水省によると新制度導入以降、都道府県などが実施する検査で基準を超す残留農薬が検出されたのは、シュンギクで１件だけ。使用すべき農薬を取り違えたケースで、導入前でも違反にあたるものだった。
例年なら年２０件前後の違反が見つかるペースが大きく改善されており、同省農薬対策室は「新制度導入で農薬の適正使用が徹底されたためではないか」と話している。
http://www.asahi.com/business/update/0825/001.html
2006年08月25日03時00分
日本が今春から新たに導入した残留農薬の「ポジティブリスト制度」が中国で波紋を呼んでいる。中国にとって、日本は農産物の最大の輸出先。新制度の影響で対日輸出が減少し、新たな日中摩擦にもなりかねない。ただ、中国政府は日本に対して検査の簡素化などを求めつつ、新制度を「外圧」として国内農業の改善を促そうともしている。国内の消費者から、食の安全を求める声が日ましに強まっているからだ。
野菜を作った人の写真も売り場の一角に登場した＝北京のイトーヨーカ堂アジア村店で
中国の農産物総輸出額と対日輸出額
「中国の都市部で高まる安全、安心でおいしい、というニーズに応えたい」。２４日、北京で開かれた「山東朝日緑源農業高新技術有限公司」の開業式典で、岩崎次弥会長が力を込めた。
同社はアサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の３社が１５億円を出資して設立。今春、山東省莱陽市の１００ヘクタールの農地で、日本の環境技術を駆使した農場の経営を始めた。農薬を最小限に抑え、太陽光発電なども活用。今月からレタスを試験的に出荷し、来年にかけてトウモロコシや牛乳などを販売する。
日中双方の関係者から「農業協力のモデルになって欲しい」（同省の賈万志・副省長）との期待を集めるのは、農産物の残留農薬問題が両国間の新たな火種になりかねない現実があるからだ。
「対日輸出に深刻な影響がある。中国の生産者に損害を与え、日本の消費者の利益も損なう」
５月末に来日した中国の薄熙来商務相は川崎厚労相との会談で新制度を批判し、手続き簡素化を求めた。今月２７日には厚労相が訪中し、２８日からは中国の当局者が訪日するなど、日中の綱引きが続く。
中国側の統計によると、０５年に中国から日本へ輸出された農産物は約８０億ドルで、輸出全体の３割を占める。それが６月の日本向け輸出は前年同月比で１８％も急減した。日本側は「中国の準備不足が大きい」（厚労省関係者）とみるが、中国側は「数千の中国企業と数百万の農民の切実な利益にかかわる」との談話を発表した。
「リスク高 ネギ、茶、マツタケ、シイタケ……」。商務省がまとめた「対日輸出農産物リスク評価報告」は、新制度の影響を分析。「日本農家と競合する」として、茶やネギ、ショウガなどは特に注意を促す。
使用禁止の農薬を使って育てたニラ、工業用の着色料で黄色く染めた湯葉、発がん性のある着色料を使ったフライドチキン――。中国ではここ数年、「危ない食品」を糾弾する報道が増えている。
「生で食べるトマトやキュウリは少々高くても安心を買う。慎重にブランドを選ぶ。ご近所もそうしています」。北京市内のイトーヨーカ堂系スーパーで、４０代の国家公務員の女性は、作り手の顔写真がついた棚に手を伸ばした。
郊外の農園で栽培された無・低農薬の野菜は、普通の野菜と比べてネギやトマトで２割、レタスは２倍も高い。それでも新型肺炎ＳＡＲＳの流行以降、安全を気遣う人が増えた。最近は「身分証のある野菜」と称して、バーコードから肥料や農薬の使用履歴を割り出す機械も置いた。
政府もこうした消費者の声を背に、日本に対応を迫る一方で、生産者にも体質改善を求める。
商務省幹部は昨年１１月、北京で開いた欧州と日本の食品安全の新基準に関するフォーラムで「適時に対応していかなければ優位性を備えた農産物輸出に重大な影響をもたらす」と述べ、生産者に積極的な対応を求めた。環境保護総局は「耕地の１０分の１以上が水や廃棄物によって汚染されている」として、全国規模の調査を始めた。
対応を迫られた産地の中には、新制度導入直後の影響を脱する企業も出始めた。
山東省膠南市にある康大集団は、３００ヘクタール余の農地でニンジンやゴボウなど２０種類の野菜を栽培し、売り上げのほぼ半分を日本向けの輸出で稼ぐ。日本から業者が頻繁に訪れ、農薬や消費動向について意見を交わす。新しい農場も、川に隔てられ、近くで散布された農薬が飛来しにくい場所を選んだ。
技術者の増員で生産コストは１５％ほど上昇、６月の対日輸出額は約１割減った。だが、夏に入ってほぼ回復。「もう大丈夫」と高岩緒・副総経理。これを機に、安全検査センターを４倍に拡充する。
厚労省の公表資料によると、ポジティブリスト制度導入後、これまでに各地の検疫所で見つかった輸入食品の違反例は計１２４件。６、７月の２カ月でみると、昨年同期の１０倍を超す。最も多いのが中国産で、養殖ウナギや落花生、ウーロン茶、シイタケ、ネギなど６１件で基準を超す農薬などが検出されている。
新制度導入後、各業者には中国からの輸入を控えるなど様子見の動きも出ていた。今のところ、ウナギ高騰の一因になった以外、国内価格に影響するまでには至っていないが、今後の影響を懸念する声もある。
中小スーパーなどの共同仕入れ機構・シジシージャパン（東京）は、違反が出た場合の影響を懸念する中国生産者側の申し入れを受け、生鮮野菜の輸入を控えてきたという。一時は再開を検討したが、今月１１日、中国産シイタケに命令検査の措置がとられ、安全が確認されるまで輸入できなくなった。「日持ちのしない生鮮品にとっては輸入禁止と同じ」と担当者。
違反例が出たネギも検査が厳しくなっており、「鍋物セットの需要が増える秋以降、価格にはね返るかもしれない」とみる業界関係者もいる。
一方、日本国内産については、農水省によると新制度導入以降、都道府県などが実施する検査で基準を超す残留農薬が検出されたのは、シュンギクで１件だけ。使用すべき農薬を取り違えたケースで、導入前でも違反にあたるものだった。
例年なら年２０件前後の違反が見つかるペースが大きく改善されており、同省農薬対策室は「新制度導入で農薬の適正使用が徹底されたためではないか」と話している。
http://www.asahi.com/business/update/0825/001.html
ライチ：輸出が激減、中国紙「残留農薬の影響」
中国情報局NEWS
2006/08/28(月) 11:57:04更新
広東省の特産品であるライチの輸出が大幅に減少している。２７日付の中国新聞社は残留農薬の検出が影響していると報じている。
広東省・珠海市の拱北税関によると、２００６年１－７月に輸出されたライチは前年同期比２９．３％減の４５１４トンとなった。輸出額は２２７万ドルで、前年同期と比べて５３．２％減となった。香港への輸出は３０％増えたが、米国、マレーシア、ニュージーランド向けの輸出はぞれぞれ４２．３％、６３．７％、２７．４％の減少となった。
２５日付の金羊網は台風直撃などの天災により高温多湿の状態が続き、ライチの鮮度を保つことが難しかったと説明している。これに対して中国新聞社は残留農薬の検出による影響が大きいと指摘している。
０４年４月には中国から日本に向けて輸入された冷凍ライチから、基準値を超える殺虫剤の成分が検出された。これにより検査体制が強化され、０５年の対日輸出は前年比９９．９％減の５００キログラムにまで落ち込んだ。
中国新聞社は、日本で０６年５月から導入された「ポジティブリスト制度」を引き合いに出し、広東省のライチ輸出に対して圧力となっていると指摘。中国の生産農家にとって非常に厳しい要求となっていると主張している。（編集担当：菅原大輔）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0828&f=business_0828_003.shtml
2006/08/28(月) 11:57:04更新
広東省の特産品であるライチの輸出が大幅に減少している。２７日付の中国新聞社は残留農薬の検出が影響していると報じている。
広東省・珠海市の拱北税関によると、２００６年１－７月に輸出されたライチは前年同期比２９．３％減の４５１４トンとなった。輸出額は２２７万ドルで、前年同期と比べて５３．２％減となった。香港への輸出は３０％増えたが、米国、マレーシア、ニュージーランド向けの輸出はぞれぞれ４２．３％、６３．７％、２７．４％の減少となった。
２５日付の金羊網は台風直撃などの天災により高温多湿の状態が続き、ライチの鮮度を保つことが難しかったと説明している。これに対して中国新聞社は残留農薬の検出による影響が大きいと指摘している。
０４年４月には中国から日本に向けて輸入された冷凍ライチから、基準値を超える殺虫剤の成分が検出された。これにより検査体制が強化され、０５年の対日輸出は前年比９９．９％減の５００キログラムにまで落ち込んだ。
中国新聞社は、日本で０６年５月から導入された「ポジティブリスト制度」を引き合いに出し、広東省のライチ輸出に対して圧力となっていると指摘。中国の生産農家にとって非常に厳しい要求となっていると主張している。（編集担当：菅原大輔）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0828&f=business_0828_003.shtml
中国の残留農薬 輸入検査の緩和は慎重に
北国新聞
農水産物の残留農薬をめぐる日中協議で、中国側が強く求めている「優良事業者」に対する検査方法の緩和措置を安易に認めてほしくない。日本の農家が同一条件で、ルールを守って栽培しているのに、中国側の一部業者を優遇するのはいかがなものか。
中国産農水産物の汚染は中国内でも深刻な問題になっており、消費者のみならず、生産者の間にも農薬中毒が広がっているという。中国では農薬に対する知識や商取引についてのモラルが低く、政府の情報開示の姿勢にも問題がある。特に中国産野菜は日本への輸入野菜の半数を占めるほど大量輸出されているだけに、安全性にはくれぐれも慎重であるべきだ。
国内外で使われる農薬すべてを対象にして、残留基準を設ける新しい「ポジティブリスト制度」は今年五月にスタートし、中国から日本への農産物輸出は前年同月比で１８％減少したという。中国側はこれを問題視し、日本側も貿易摩擦の火種にしたくない意向というが、中国産農産物は香港で「毒菜」と呼ばれるほど残留農薬が多く、日本でも過去に冷凍ホウレンソウから基準値の二百五十倍の残留農薬が検出された例がある。国内で売られている中国産農水産物の膨大な種類と量を思えば、米国産牛肉のＢＳＥ問題以上に深刻な問題ともいえるだろう。
中国側はこれまで日本からの再三の要請に対し、検査機器や人員の不足などを理由に、残留農薬の検査自体をほとんど行ってこなかった。日本側は規制対象外の農薬が食品から検出された場合、手の打ちようのない現状を改めるため、ポジティブリスト制度を導入したのである。
中国側は優良事業者への配慮のほか、検査項目の削減や制度運用に関する技術援助などを求めてくるという。中国の農産物の対日輸出比率は約３０％に達し、金額ベースでは今年六月の一カ月で約七百億円に上る。交渉が難航すれば新たな貿易摩擦の火種になる可能性もあろうが、新制度を骨抜きにして、消費者利益を損なうような事態は避けてほしい。
中国側は新制度の導入を機に、自国内でも深刻な健康被害が相次いでいる残留農薬問題にもっと真剣に取り組むべきだ。（北国新聞社説8月28日）
農水産物の残留農薬をめぐる日中協議で、中国側が強く求めている「優良事業者」に対する検査方法の緩和措置を安易に認めてほしくない。日本の農家が同一条件で、ルールを守って栽培しているのに、中国側の一部業者を優遇するのはいかがなものか。
中国産農水産物の汚染は中国内でも深刻な問題になっており、消費者のみならず、生産者の間にも農薬中毒が広がっているという。中国では農薬に対する知識や商取引についてのモラルが低く、政府の情報開示の姿勢にも問題がある。特に中国産野菜は日本への輸入野菜の半数を占めるほど大量輸出されているだけに、安全性にはくれぐれも慎重であるべきだ。
国内外で使われる農薬すべてを対象にして、残留基準を設ける新しい「ポジティブリスト制度」は今年五月にスタートし、中国から日本への農産物輸出は前年同月比で１８％減少したという。中国側はこれを問題視し、日本側も貿易摩擦の火種にしたくない意向というが、中国産農産物は香港で「毒菜」と呼ばれるほど残留農薬が多く、日本でも過去に冷凍ホウレンソウから基準値の二百五十倍の残留農薬が検出された例がある。国内で売られている中国産農水産物の膨大な種類と量を思えば、米国産牛肉のＢＳＥ問題以上に深刻な問題ともいえるだろう。
中国側はこれまで日本からの再三の要請に対し、検査機器や人員の不足などを理由に、残留農薬の検査自体をほとんど行ってこなかった。日本側は規制対象外の農薬が食品から検出された場合、手の打ちようのない現状を改めるため、ポジティブリスト制度を導入したのである。
中国側は優良事業者への配慮のほか、検査項目の削減や制度運用に関する技術援助などを求めてくるという。中国の農産物の対日輸出比率は約３０％に達し、金額ベースでは今年六月の一カ月で約七百億円に上る。交渉が難航すれば新たな貿易摩擦の火種になる可能性もあろうが、新制度を骨抜きにして、消費者利益を損なうような事態は避けてほしい。
中国側は新制度の導入を機に、自国内でも深刻な健康被害が相次いでいる残留農薬問題にもっと真剣に取り組むべきだ。（北国新聞社説8月28日）
残留農薬規制強化 中国に波紋
ＮＨＫニュース
ボタンをクリックすると、ＮＨＫニュースが動画でご覧になれます。詳しくはこちらへ
政府はことし５月、野菜などの農産物に残留する農薬に対する規制を従来の２８３種類からおよそ８００種類へと増やすなど、新たな制度を導入しました。これをうけて中国では、豊富な資本をもとに大規模経営を行う生産者は、日本の検査基準に合うよう使用する農薬の見直しを済ませたり、独自に残留農薬を分析できるよう最新の機械を導入したり、対策を講じています。その一方、中国有数のお茶の産地、浙江省の生産者の工場では、規制強化を受け、日本側からの受注が大幅に減ったため、日本への輸出ができなくなり、在庫が増えています。生産者は、日本の規制に適合するよう努力しているとしていますが、輸出のめどはたっていない状況です。中国政府によりますと、日本による規制強化のあと中国から日本への農産物の輸出は一時およそ１８パーセント減ったということで、生産者の不満がさらに高まれば摩擦が激しくなることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/08/29/d20060829000030.html
ボタンをクリックすると、ＮＨＫニュースが動画でご覧になれます。詳しくはこちらへ
政府はことし５月、野菜などの農産物に残留する農薬に対する規制を従来の２８３種類からおよそ８００種類へと増やすなど、新たな制度を導入しました。これをうけて中国では、豊富な資本をもとに大規模経営を行う生産者は、日本の検査基準に合うよう使用する農薬の見直しを済ませたり、独自に残留農薬を分析できるよう最新の機械を導入したり、対策を講じています。その一方、中国有数のお茶の産地、浙江省の生産者の工場では、規制強化を受け、日本側からの受注が大幅に減ったため、日本への輸出ができなくなり、在庫が増えています。生産者は、日本の規制に適合するよう努力しているとしていますが、輸出のめどはたっていない状況です。中国政府によりますと、日本による規制強化のあと中国から日本への農産物の輸出は一時およそ１８パーセント減ったということで、生産者の不満がさらに高まれば摩擦が激しくなることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/08/29/d20060829000030.html
日本産食品に問題と発表 中国検疫当局、対抗策か
デーリー東北新聞
【北京１３日共同】中国の国家質量監督検験検疫総局は１３日、今年６月以降、日本産の輸入食品から中国の規定を上回る食品保存料が検出されるなど品質上の問題があったケースが約３０件に上ったと発表した。
日本政府は５月末に残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を導入、６月以降中国からの対日農産物輸出は減少している。中国が対抗策として日本からの輸入食品検査を厳格化した可能性がある。
同総局はすでに日本政府などに通報、対中輸出する食品の管理強化を要請した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006091301004934
【北京１３日共同】中国の国家質量監督検験検疫総局は１３日、今年６月以降、日本産の輸入食品から中国の規定を上回る食品保存料が検出されるなど品質上の問題があったケースが約３０件に上ったと発表した。
日本政府は５月末に残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を導入、６月以降中国からの対日農産物輸出は減少している。中国が対抗策として日本からの輸入食品検査を厳格化した可能性がある。
同総局はすでに日本政府などに通報、対中輸出する食品の管理強化を要請した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006091301004934
規制強化に中国検疫当局対抗？ 日本の食品次々不合格
2006年 9月15日 (金) 10:09
【北京１４日傍示文昭】日本から中国に輸入された茶葉や冷凍魚、漬物などから基準を超える添加物、細菌が相次いで発見され、中国検疫当局が日本の管理部門に輸出食品の安全確保策を強化するよう要請したことが分かった。不合格食品は６月以降、計３０件、２０種類以上に達したという。１４日付の中国各紙が伝えた。
日本政府は５月２９日に残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を導入。６月以降、中国からの農産物輸出で基準値を超える例が相次ぎ、輸出が減少しており、中国側が対抗策として日本からの輸入食品検査を厳格化した可能性があるとみられる。
中国国家質量監督検験検疫総局によると、広東省深センの検疫当局は６月、日本製の魚肉ソーセージに、中国の基準の１８倍の保存料「ソルビン酸」が含まれているのを発見。九州産の大根の漬物からも基準を超える保存料が見つかった。
８月には山東省と遼寧省の検疫当局で、日本から輸入した冷凍サンマや冷凍タコから、それぞれブドウ球菌などの細菌を検出したという。天津や上海の検疫当局でも茶葉や冷凍タチウオなどから基準以上のアルミニウム、防腐剤などを検出するケースがあったと指摘。日本の厚生労働省に通知したとしている。
＝2006/09/15付 西日本新聞朝刊＝
http://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/kokusai/20060915/20060915_news_008-nnp.html?C=S
【北京１４日傍示文昭】日本から中国に輸入された茶葉や冷凍魚、漬物などから基準を超える添加物、細菌が相次いで発見され、中国検疫当局が日本の管理部門に輸出食品の安全確保策を強化するよう要請したことが分かった。不合格食品は６月以降、計３０件、２０種類以上に達したという。１４日付の中国各紙が伝えた。
日本政府は５月２９日に残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を導入。６月以降、中国からの農産物輸出で基準値を超える例が相次ぎ、輸出が減少しており、中国側が対抗策として日本からの輸入食品検査を厳格化した可能性があるとみられる。
中国国家質量監督検験検疫総局によると、広東省深センの検疫当局は６月、日本製の魚肉ソーセージに、中国の基準の１８倍の保存料「ソルビン酸」が含まれているのを発見。九州産の大根の漬物からも基準を超える保存料が見つかった。
８月には山東省と遼寧省の検疫当局で、日本から輸入した冷凍サンマや冷凍タコから、それぞれブドウ球菌などの細菌を検出したという。天津や上海の検疫当局でも茶葉や冷凍タチウオなどから基準以上のアルミニウム、防腐剤などを検出するケースがあったと指摘。日本の厚生労働省に通知したとしている。
＝2006/09/15付 西日本新聞朝刊＝
http://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/kokusai/20060915/20060915_news_008-nnp.html?C=S
中国と日本、「食品衛生戦争」ぼっ発？
中国と日本の双方が、輸入した相手国の食品に問題があるとし、「食品衛生戦争」を繰り広げている。
中国の国家質量監督検験検疫総局は最近、日本産の化粧品から禁止されている重金属が検出されたとし、日本製化粧品に対する検査強化を指示したと中国のマスコミらが17日、報じた。
化粧品だけが問題になったのではない。深セン検査検疫局は今年6月、日本から輸入された魚の内臓から中国の国家基準の17．3倍を超える酢酸の成分が検出されたと発表した。続いて広東、山東、遼寧などの各地方の検査検疫局が、茶葉、ケーキ、コーヒーなどの日本製食品から基準を超える重金属や二酸化硫黄などが検出されたと相次いで発表した。
こうした中国の日本食品に対する攻撃は、日本が今年5月に輸入食品の検疫を大幅に強化した制度を導入したことによって始まった。日本はその後、中国産のエンドウ豆、落花生、冷凍キクラゲなどから基準を超える残留農薬が検出されたとし、輸入禁止措置を下した。また、中国産のウナギから殺虫剤の成分が検出されたと発表したこともある。
北京＝チョ・ジュンシク特派員
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/18/20060918000008.html
中国の国家質量監督検験検疫総局は最近、日本産の化粧品から禁止されている重金属が検出されたとし、日本製化粧品に対する検査強化を指示したと中国のマスコミらが17日、報じた。
化粧品だけが問題になったのではない。深セン検査検疫局は今年6月、日本から輸入された魚の内臓から中国の国家基準の17．3倍を超える酢酸の成分が検出されたと発表した。続いて広東、山東、遼寧などの各地方の検査検疫局が、茶葉、ケーキ、コーヒーなどの日本製食品から基準を超える重金属や二酸化硫黄などが検出されたと相次いで発表した。
こうした中国の日本食品に対する攻撃は、日本が今年5月に輸入食品の検疫を大幅に強化した制度を導入したことによって始まった。日本はその後、中国産のエンドウ豆、落花生、冷凍キクラゲなどから基準を超える残留農薬が検出されたとし、輸入禁止措置を下した。また、中国産のウナギから殺虫剤の成分が検出されたと発表したこともある。
北京＝チョ・ジュンシク特派員
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/18/20060918000008.html
日本製食品の検査強化 中国、問題例を追加発表
山梨日日新聞
【北京２１日共同】中国国家質量監督検験検疫総局は２１日までに、日本産の輸入食品から中国の規定を上回る食品保存料が発見されるなどの問題ケースが１０件近く起きたとして、日本製食品の検査体制を強化するよう全国の検疫機関に指示した。新華社電が伝えた。
日本が残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を導入、中国の対日農産物輸出減少を招いたことへの報復措置の可能性が高い。総局は１３日、日本製食品の安全性が問われる問題が約３０件あったと発表したばかり。
総局によると、浙江省で日本産の冷凍サンマから中国の安全基準の２２倍に達するヒ素が検出されたほか、遼寧省や上海でも日本からの調味料、サラダ油、カレイなどが基準を上回ったとし、「問題食品」に対する輸入禁止措置を講じているという。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006092101000780
【北京２１日共同】中国国家質量監督検験検疫総局は２１日までに、日本産の輸入食品から中国の規定を上回る食品保存料が発見されるなどの問題ケースが１０件近く起きたとして、日本製食品の検査体制を強化するよう全国の検疫機関に指示した。新華社電が伝えた。
日本が残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を導入、中国の対日農産物輸出減少を招いたことへの報復措置の可能性が高い。総局は１３日、日本製食品の安全性が問われる問題が約３０件あったと発表したばかり。
総局によると、浙江省で日本産の冷凍サンマから中国の安全基準の２２倍に達するヒ素が検出されたほか、遼寧省や上海でも日本からの調味料、サラダ油、カレイなどが基準を上回ったとし、「問題食品」に対する輸入禁止措置を講じているという。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006092101000780
中国：食品・化粧品検査で日本製品を標的？
日本製の食品や化粧品から基準を超える有害物質が検出されたとして、中国検疫当局が日本製品の輸入・販売を相次いで差し止めている。日本が５月に導入した残留農薬規制「ポジティブリスト制度」で中国産農水産物の対日輸出が減ったことへの対抗措置と見る向きもあり、日本政府は中国側に詳細な情報提供を求めるなど調査を始めた。
化粧品ブランド「ＳＫ－２」からクロムなどの禁止物質が検出されたとして広東省や上海市当局から一部商品の販売中止を求められたＰ＆Ｇジャパン（本社・神戸市）は、中国で販売している同ブランド全製品の販売を停止。同社は「指摘された物質は配合していないが、基準に違反していないと確認されるまで消費者の混乱を避ける必要がある」と説明する。
中国国営の新華社通信は２２日、韓国とシンガポールの当局が「ＳＫ－２」に対する安全検査を始めた、と地元メディアを引用して速報。しかし、シンガポールや香港の当局は検査の結果、検出された重金属は微量で「安全性に問題はない」と発表。台湾紙によると、台湾行政院衛生署（厚生労働省に相当）も独自検査で「３種類の微量の金属性物質が検出されたが、いずれも規定量を下回り健康被害には至らない」として、中国政府と食い違いを見せた。
中国では今月に入り、上海市、浙江省、遼寧省などの検疫当局が日本製の「調味みそ」や冷凍サンマ、サラダ油、カレイなど二十数品目から基準を超える有害物質が検出されたとして、販売禁止などの処分にした。
中川昭一農相は１５日の記者会見で「この時期に中国側が一生懸命になっているのは何なのか」と不快感をにじませた。厚生労働省食品安全部は「異例の対応だが、情報が大まか過ぎて事実関係が確定できない」として、外交ルートで中国側に詳細な情報を求めている。【北京・大塚卓也、上海・大谷麻由美、位川一郎】
毎日新聞 2006年9月22日 19時17分 （最終更新時間 9月23日 0時44分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060923k0000m020055000c.html
化粧品ブランド「ＳＫ－２」からクロムなどの禁止物質が検出されたとして広東省や上海市当局から一部商品の販売中止を求められたＰ＆Ｇジャパン（本社・神戸市）は、中国で販売している同ブランド全製品の販売を停止。同社は「指摘された物質は配合していないが、基準に違反していないと確認されるまで消費者の混乱を避ける必要がある」と説明する。
中国国営の新華社通信は２２日、韓国とシンガポールの当局が「ＳＫ－２」に対する安全検査を始めた、と地元メディアを引用して速報。しかし、シンガポールや香港の当局は検査の結果、検出された重金属は微量で「安全性に問題はない」と発表。台湾紙によると、台湾行政院衛生署（厚生労働省に相当）も独自検査で「３種類の微量の金属性物質が検出されたが、いずれも規定量を下回り健康被害には至らない」として、中国政府と食い違いを見せた。
中国では今月に入り、上海市、浙江省、遼寧省などの検疫当局が日本製の「調味みそ」や冷凍サンマ、サラダ油、カレイなど二十数品目から基準を超える有害物質が検出されたとして、販売禁止などの処分にした。
中川昭一農相は１５日の記者会見で「この時期に中国側が一生懸命になっているのは何なのか」と不快感をにじませた。厚生労働省食品安全部は「異例の対応だが、情報が大まか過ぎて事実関係が確定できない」として、外交ルートで中国側に詳細な情報を求めている。【北京・大塚卓也、上海・大谷麻由美、位川一郎】
毎日新聞 2006年9月22日 19時17分 （最終更新時間 9月23日 0時44分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060923k0000m020055000c.html
日本のメディアがSK-Ⅱ事件を｢中国の報復｣と偽る
国際先駆導報 2006年09月22日 ソース(中国語)
http://news.sohu.com/20060922/n245489218.shtml
日本人は全くSK-Ⅱに禁止成分が入っていることを信用していない。日本のメディアはなんと｢中国が日本に報復｣などとしている。
国際先駆導報東京電 記者 銭錚 特約記者 陳磊 許卉報道
国家質検総局は14日、広東で日本から輸入されたSK-Ⅱブランドの化粧品に禁止成分であるクロムとネジウムが検出されたと発表した。パンケーキ、UVクリーム、トリートメント等の9種類の商品から検出されている。クロムとネジウムは人体に有害であり、肺血栓や肝障害を引き起こす可能性がある。
この情報により中国大陸、香港、台湾では大騒ぎなり、香港や台湾の関係部門が調査に乗り出し、大陸の各デパートや台湾の有名な化粧品チェーン｢莎莎百貨｣もSK-Ⅱ製品を撤去し、調査結果待ちとなっている。
韓国食品医薬安全管理庁は18日、現在韓国内で売られている日本製の化粧品に禁止成分が含まれていないか調査を行っている。
日本の一般人はSK-Ⅱに問題があると信じず
国家質検総局がSK-Ⅱに禁止成分が含まれていると発表した翌日、SK-Ⅱ日本法人(訳者注 日本P&G社)は中国のメディアの報道に対し、化粧品の中にそれらの成分はないとした。会社はさらに、現在調査を行っているとした。
日本の銀座の各デパートのSK-Ⅱ売り場では、商品を試す顧客は依然多く、｢中国で禁止成分が検出された｣影響は全くない。取材をした消費者はその報道を知らないとした。
ネット販売も日本のSK-Ⅱの販売の重要なチャンネルである。中国の国家質検総局が禁止成分の検出を発表して数日になるが、ヤフージャパンのSK-Ⅱ販売店は賑わい、何の影響も受けていない。
ある日本のネットユーザーは、SK-Ⅱが中国で検査を通らなかったニュースは聞いたが、それでもSK-Ⅱは安全であるとした。
｢日本の企業は法令や制度を守りますから｣彼は言う。｢中国では日本の化粧品が凄く売れているじゃないですか。中国から来た友人達は、大量の化粧品や洗顔フォームを買ってますよ。彼らはみな日本で製造したものは凄く安全だと言っています。｣
メディアはSK-Ⅱ事件を｢陰謀｣扱い
中国でSK-Ⅱに禁止成分が検出されたことに対し、日本のメディアは予想外に沈黙している。｢読売新聞｣等の日本の大手新聞社はこの件を伝えてもいない。
日本人は食品、薬品、化粧品に対して安全性を特に重視する。日本において、安全の問題が注目され無いことはありえない。数年前、日本のある企業が米国から輸入した牛肉(当時米国では狂牛病が発生していた)を販売したところ、日本の各大新聞は数ヶ月に渡って報道した。
日本の｢フジサンケイビジネス｣や中国情報局のWebページは、SK-Ⅱ事件を｢中国検疫局が日本で製造したソーセージや茶葉などに基準以上の防腐剤が含まれていた｣事件や、日本で5月29日に残留農薬基準である｢ポジティブリスト制度｣が成立し、中国から日本に輸出された多くの食品が日本の検疫で不合格になったこと等と関連させ、中国による貿易の報復処置としている。
日本の｢世界日報｣は、SK-Ⅱ事件は実際には中日の貿易戦争であり、中韓の｢キムチ戦争｣と酷似しているとした。また、台湾や中国大陸で偽造SK-Ⅱが存在している例を挙げ、中国の関係部門が検査したものは、おそらく偽造品で、SK-Ⅱ事件を中国の知的財産権事件としている。
日本のメディアはさまざまな解釈をしているが、香港のテレビ局の最新の情報では、香港の大学が4種類のSK-Ⅱ商品を検査したところ、クロムとネジウムの2種類の禁止成分が検出され、中国国家質検局の検査結果を実証した。
http://hannichi.seesaa.net/article/24368263.html
http://news.sohu.com/20060922/n245489218.shtml
日本人は全くSK-Ⅱに禁止成分が入っていることを信用していない。日本のメディアはなんと｢中国が日本に報復｣などとしている。
国際先駆導報東京電 記者 銭錚 特約記者 陳磊 許卉報道
国家質検総局は14日、広東で日本から輸入されたSK-Ⅱブランドの化粧品に禁止成分であるクロムとネジウムが検出されたと発表した。パンケーキ、UVクリーム、トリートメント等の9種類の商品から検出されている。クロムとネジウムは人体に有害であり、肺血栓や肝障害を引き起こす可能性がある。
この情報により中国大陸、香港、台湾では大騒ぎなり、香港や台湾の関係部門が調査に乗り出し、大陸の各デパートや台湾の有名な化粧品チェーン｢莎莎百貨｣もSK-Ⅱ製品を撤去し、調査結果待ちとなっている。
韓国食品医薬安全管理庁は18日、現在韓国内で売られている日本製の化粧品に禁止成分が含まれていないか調査を行っている。
日本の一般人はSK-Ⅱに問題があると信じず
国家質検総局がSK-Ⅱに禁止成分が含まれていると発表した翌日、SK-Ⅱ日本法人(訳者注 日本P&G社)は中国のメディアの報道に対し、化粧品の中にそれらの成分はないとした。会社はさらに、現在調査を行っているとした。
日本の銀座の各デパートのSK-Ⅱ売り場では、商品を試す顧客は依然多く、｢中国で禁止成分が検出された｣影響は全くない。取材をした消費者はその報道を知らないとした。
ネット販売も日本のSK-Ⅱの販売の重要なチャンネルである。中国の国家質検総局が禁止成分の検出を発表して数日になるが、ヤフージャパンのSK-Ⅱ販売店は賑わい、何の影響も受けていない。
ある日本のネットユーザーは、SK-Ⅱが中国で検査を通らなかったニュースは聞いたが、それでもSK-Ⅱは安全であるとした。
｢日本の企業は法令や制度を守りますから｣彼は言う。｢中国では日本の化粧品が凄く売れているじゃないですか。中国から来た友人達は、大量の化粧品や洗顔フォームを買ってますよ。彼らはみな日本で製造したものは凄く安全だと言っています。｣
メディアはSK-Ⅱ事件を｢陰謀｣扱い
中国でSK-Ⅱに禁止成分が検出されたことに対し、日本のメディアは予想外に沈黙している。｢読売新聞｣等の日本の大手新聞社はこの件を伝えてもいない。
日本人は食品、薬品、化粧品に対して安全性を特に重視する。日本において、安全の問題が注目され無いことはありえない。数年前、日本のある企業が米国から輸入した牛肉(当時米国では狂牛病が発生していた)を販売したところ、日本の各大新聞は数ヶ月に渡って報道した。
日本の｢フジサンケイビジネス｣や中国情報局のWebページは、SK-Ⅱ事件を｢中国検疫局が日本で製造したソーセージや茶葉などに基準以上の防腐剤が含まれていた｣事件や、日本で5月29日に残留農薬基準である｢ポジティブリスト制度｣が成立し、中国から日本に輸出された多くの食品が日本の検疫で不合格になったこと等と関連させ、中国による貿易の報復処置としている。
日本の｢世界日報｣は、SK-Ⅱ事件は実際には中日の貿易戦争であり、中韓の｢キムチ戦争｣と酷似しているとした。また、台湾や中国大陸で偽造SK-Ⅱが存在している例を挙げ、中国の関係部門が検査したものは、おそらく偽造品で、SK-Ⅱ事件を中国の知的財産権事件としている。
日本のメディアはさまざまな解釈をしているが、香港のテレビ局の最新の情報では、香港の大学が4種類のSK-Ⅱ商品を検査したところ、クロムとネジウムの2種類の禁止成分が検出され、中国国家質検局の検査結果を実証した。
http://hannichi.seesaa.net/article/24368263.html
早い話が：野菜のかたき討ち 金子秀敏
自民党の総裁選に気を取られていたら、中国では日本製品たたきをやっていた。広東や上海、遼寧など各地の検疫当局が日本製の食品から基準を超える有害物質を検出した、というニュースを、テレビで繰り返し流したのである。
税関職員が箱を開けて日本製品を検査する映像が１週間前後、連日トップニュースになった。このキャンペーンが、抗日戦争の記念行事がある９月１８日（満州事変の記念日）前から始まったのも偶然ではないだろう。
やり玉にあがったのは、魚肉ソーセージのソルビン酸。スルメイカのカドミウム。冷凍タコの黄色ブドウ球菌、ケーキのアルミ、ジャガイモ粉の二酸化硫黄、冷凍カキのクロムなど。
浙江省では、日本産の冷凍サンマから基準値の２２倍のヒ素を検出した、という。この報道の影響で香港のスーパーは店頭から日本産サンマを撤去し、お客の返品要求に応じた。だが、香港の衛生当局が検査した限りでは有害物質は検出されなかった。杭州の食品検査官は、回転ずしのにぎりずしから大腸菌を検出した。この店は中国人の経営だが、「日本料理というものは不潔である」という含みが伝わってくる。
日本の工場で製造したＰ＆Ｇ社の化粧品からクロムなどの重金属が検出された、という報道も、実はこの反日キャンペーンの一環だ。上海では返品を求める女性が殺到して事務所が壊される騒ぎまで起きている。
同じものを、香港の検疫当局が追試した。確かに重金属は検出したが、微量なので問題はなかった。シンガポール、台湾などでも同じ結論だった。
なぜ中国で問題になるのか。その答えは、９月２３日付の香港「明報」紙にあった。記事によると、中国の消息筋は「日本を痛い目に遭わせてやった」「警告だ」と言っているそうだ。
日本が輸入農産物の残留農薬を厳しく規制する「ポジティブリスト」を導入した。そのために中国産農水産物の対日輸出は２割近く減った。中国が日本製品の検疫を厳しくしたのは、その報復だ。そんなことだろうと思っていたが、やっぱりそうだった。
新しく農相になった松岡利勝氏が副農相当時の２００１年、日本は中国産イグサなどにセーフガードを発動した。中国は日本製自動車の報復関税で対抗し、日本が降参した。安倍内閣の看板は「主張する外交」だが、今回の件は音無しの構えだ。白頭山（ペクトゥサン）の続きはまた。（専門編集委員）
毎日新聞 2006年9月28日 13時04分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060928k0000e070065000c.html
税関職員が箱を開けて日本製品を検査する映像が１週間前後、連日トップニュースになった。このキャンペーンが、抗日戦争の記念行事がある９月１８日（満州事変の記念日）前から始まったのも偶然ではないだろう。
やり玉にあがったのは、魚肉ソーセージのソルビン酸。スルメイカのカドミウム。冷凍タコの黄色ブドウ球菌、ケーキのアルミ、ジャガイモ粉の二酸化硫黄、冷凍カキのクロムなど。
浙江省では、日本産の冷凍サンマから基準値の２２倍のヒ素を検出した、という。この報道の影響で香港のスーパーは店頭から日本産サンマを撤去し、お客の返品要求に応じた。だが、香港の衛生当局が検査した限りでは有害物質は検出されなかった。杭州の食品検査官は、回転ずしのにぎりずしから大腸菌を検出した。この店は中国人の経営だが、「日本料理というものは不潔である」という含みが伝わってくる。
日本の工場で製造したＰ＆Ｇ社の化粧品からクロムなどの重金属が検出された、という報道も、実はこの反日キャンペーンの一環だ。上海では返品を求める女性が殺到して事務所が壊される騒ぎまで起きている。
同じものを、香港の検疫当局が追試した。確かに重金属は検出したが、微量なので問題はなかった。シンガポール、台湾などでも同じ結論だった。
なぜ中国で問題になるのか。その答えは、９月２３日付の香港「明報」紙にあった。記事によると、中国の消息筋は「日本を痛い目に遭わせてやった」「警告だ」と言っているそうだ。
日本が輸入農産物の残留農薬を厳しく規制する「ポジティブリスト」を導入した。そのために中国産農水産物の対日輸出は２割近く減った。中国が日本製品の検疫を厳しくしたのは、その報復だ。そんなことだろうと思っていたが、やっぱりそうだった。
新しく農相になった松岡利勝氏が副農相当時の２００１年、日本は中国産イグサなどにセーフガードを発動した。中国は日本製自動車の報復関税で対抗し、日本が降参した。安倍内閣の看板は「主張する外交」だが、今回の件は音無しの構えだ。白頭山（ペクトゥサン）の続きはまた。（専門編集委員）
毎日新聞 2006年9月28日 13時04分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060928k0000e070065000c.html
【社説】中国消費市場には「曇りのない眼」で臨め
中国情報局
2006/09/27(水) 21:22:31更新
【サーチナの視点】
日本製の食品や化粧品から中国の基準を超える有害物質が検出されたとして、中国の検疫当局が日本製品の輸入・販売を相次いで差し止めるという事態が発生した。これに対しては、日本が５月に残留農薬規制（ポジティブリスト制）を導入したことによって中国産農水産物の対日輸出が減少したことへの対抗措置であるという見方がある。しかしながら、中国の基準を厳格に適用すれば、なにがしかの問題があったという可能性を全面的に否定することはできない。
中国の法や条例、規則、基準の類は、これまで必ずしも統一的な運用が行われてきたとは言い難いところがある。しかし、こと消費者の権益に関わるものについては、近年はきわめて厳格に運用されており、中国政府が消費者権益の保護強化に努めていることは明らかだ。この９月１９日に中国国家品質監督検験検疫総局がアミノ酸の一種であるグリシンの違反添加を行っていたメーカー１４社の企業名とそれぞれの商品名を公開したことも、そんな当局の姿勢を示しているといえよう。
この企業リストの中には幸いにして日本（日系）企業の名はなかったものの、中国の消費者市場をターゲットとして事業を行う企業関係者としては、中国当局が消費者の権益保護強化にきわめて積極的であることをこれまで以上に強く意識する必要があるだろう。社会、経済、産業、科学技術など、ありとあらゆる面で中国がダイナミックな変化を遂げているということは多くの人の共通認識になっているが、こうした商品の品質基準に日本よりも厳しいものがあるという認識は、まだそれほど一般的ではない。というよりむしろ、中国の品質基準は日本に比べれば甘いという思い込みが支配的なのではないだろうか。
そんな思い込みや先入観が危険であることも、改めて認識し直す必要があるだろう。今回のグリシン騒動に即していえば、中国では乳製品にこの物質を添加することは禁じられているが、日本では制限されていない。したがって、もし日本で流通しているグリシン添加乳製品が中国で販売されていれば、メーカーは悪質な違反添加業者として槍玉に上げられる可能性が十分にあったといえよう。
実は食品の品質基準はほんの一例で、建築関係の基準や環境基準などにも、日本より厳しいものが少なくない。日本のいわゆる“中国通”の間では、「中国の基準は甘い」「規則はあっても運用がいい加減」という言説がなかば常識として語られているが、それをいつまでも「常識」として捉えていては、知らぬ間に足元をすくわれることになりかねない。
いうまでもなく、現在の中国は変化の波が激しい。その変化を敏感に察知するためには、ただの先入観にすぎなくなった従来の「常識」を捨てて、虚心坦懐に現実を眺められる曇りのない眼をもつことが求められるのではないだろうか。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0927&f=column_0927_006.shtml
2006/09/27(水) 21:22:31更新
【サーチナの視点】
日本製の食品や化粧品から中国の基準を超える有害物質が検出されたとして、中国の検疫当局が日本製品の輸入・販売を相次いで差し止めるという事態が発生した。これに対しては、日本が５月に残留農薬規制（ポジティブリスト制）を導入したことによって中国産農水産物の対日輸出が減少したことへの対抗措置であるという見方がある。しかしながら、中国の基準を厳格に適用すれば、なにがしかの問題があったという可能性を全面的に否定することはできない。
中国の法や条例、規則、基準の類は、これまで必ずしも統一的な運用が行われてきたとは言い難いところがある。しかし、こと消費者の権益に関わるものについては、近年はきわめて厳格に運用されており、中国政府が消費者権益の保護強化に努めていることは明らかだ。この９月１９日に中国国家品質監督検験検疫総局がアミノ酸の一種であるグリシンの違反添加を行っていたメーカー１４社の企業名とそれぞれの商品名を公開したことも、そんな当局の姿勢を示しているといえよう。
この企業リストの中には幸いにして日本（日系）企業の名はなかったものの、中国の消費者市場をターゲットとして事業を行う企業関係者としては、中国当局が消費者の権益保護強化にきわめて積極的であることをこれまで以上に強く意識する必要があるだろう。社会、経済、産業、科学技術など、ありとあらゆる面で中国がダイナミックな変化を遂げているということは多くの人の共通認識になっているが、こうした商品の品質基準に日本よりも厳しいものがあるという認識は、まだそれほど一般的ではない。というよりむしろ、中国の品質基準は日本に比べれば甘いという思い込みが支配的なのではないだろうか。
そんな思い込みや先入観が危険であることも、改めて認識し直す必要があるだろう。今回のグリシン騒動に即していえば、中国では乳製品にこの物質を添加することは禁じられているが、日本では制限されていない。したがって、もし日本で流通しているグリシン添加乳製品が中国で販売されていれば、メーカーは悪質な違反添加業者として槍玉に上げられる可能性が十分にあったといえよう。
実は食品の品質基準はほんの一例で、建築関係の基準や環境基準などにも、日本より厳しいものが少なくない。日本のいわゆる“中国通”の間では、「中国の基準は甘い」「規則はあっても運用がいい加減」という言説がなかば常識として語られているが、それをいつまでも「常識」として捉えていては、知らぬ間に足元をすくわれることになりかねない。
いうまでもなく、現在の中国は変化の波が激しい。その変化を敏感に察知するためには、ただの先入観にすぎなくなった従来の「常識」を捨てて、虚心坦懐に現実を眺められる曇りのない眼をもつことが求められるのではないだろうか。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0927&f=column_0927_006.shtml
高級化粧品：中国側に事態沈静化意向 重金属類検出問題
毎日新聞
【北京・大塚卓也】マックスファクター（本社・神戸市）の高級化粧品「ＳＫ－２」から規定以上の重金属類が検出されたとして、中国の検疫当局が輸入禁止にした問題で、中国共産党系の有力紙、光明日報は３０日、「化粧品の安全性に過剰な心配は必要ない」とする記事を掲載した。今回の検疫当局の対応には、日本の残留農薬規制強化で中国産農産物の対日輸出が減ったことへの対抗措置との見方があり、事態を沈静化させたい中国側の意向を反映したとみられる。
「ＳＫ－２」は、シンガポール、香港、ＥＵ（欧州連合）などの関係機関がサンプル調査し、問題ないと発表。ところが中国では、先に輸入禁止措置が取られた日本製冷凍サンマや調味みそなどの問題と合わせ、中国の大衆紙などが連日、「日本製品の安全問題」として大々的に報道する騒ぎになった。
記事は、規定量以上が検出されたとされるクロムやネオジムについて「過剰な量を長期間使わない限り人体への影響はない」との専門家の指摘を紹介。別の専門家の「これらの物質は空気中に自然に存在しており、化粧品に故意に添加するものではない。自然界に存在するこれらの残留物質について、国家基準に明確な解釈はない」と、マックスファクター側の主張に理解を示す指摘も掲載した。
毎日新聞 2006年9月30日 19時30分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20061001k0000m020051000c.html
【北京・大塚卓也】マックスファクター（本社・神戸市）の高級化粧品「ＳＫ－２」から規定以上の重金属類が検出されたとして、中国の検疫当局が輸入禁止にした問題で、中国共産党系の有力紙、光明日報は３０日、「化粧品の安全性に過剰な心配は必要ない」とする記事を掲載した。今回の検疫当局の対応には、日本の残留農薬規制強化で中国産農産物の対日輸出が減ったことへの対抗措置との見方があり、事態を沈静化させたい中国側の意向を反映したとみられる。
「ＳＫ－２」は、シンガポール、香港、ＥＵ（欧州連合）などの関係機関がサンプル調査し、問題ないと発表。ところが中国では、先に輸入禁止措置が取られた日本製冷凍サンマや調味みそなどの問題と合わせ、中国の大衆紙などが連日、「日本製品の安全問題」として大々的に報道する騒ぎになった。
記事は、規定量以上が検出されたとされるクロムやネオジムについて「過剰な量を長期間使わない限り人体への影響はない」との専門家の指摘を紹介。別の専門家の「これらの物質は空気中に自然に存在しており、化粧品に故意に添加するものではない。自然界に存在するこれらの残留物質について、国家基準に明確な解釈はない」と、マックスファクター側の主張に理解を示す指摘も掲載した。
毎日新聞 2006年9月30日 19時30分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20061001k0000m020051000c.html
米P&G、来月から中国での「SK-II」販売を再開へ
【ライブドア・ニュース 16日 東京】 － XFN-ASIAによると、米日用品大手P&G（プロクター・アンド・ギャンブル）は、来月初旬から中国本土での化粧品「SK-II」の販売を再開すると発表した。SK-IIはP&Gジャパンが生産したもので、今年9月の中国当局の検査で、同国の化粧品基準で禁止されているクロムやネオジムなどの重金属が見つかったことが明らかになり、日本政府が施行した輸入食品に対する残留農薬問題で中国からの輸入が減少したことへの対抗措置があるともみられるなか、販売中止に追い込まれていた。
ただ、先月下旬に、同国当局が健康へのリスクが小さいと判断。製造過程で混入したとする同社の主張が受け入れられ、販売再開の準備を進めていた。P&Gではまず、数カ所のデパートでの販売に限定し、「徐々に製品に対する消費者の信頼を取り戻したい」としている。 【了】
http://blog.livedoor.jp/emasutani/archives/50681740.html
ただ、先月下旬に、同国当局が健康へのリスクが小さいと判断。製造過程で混入したとする同社の主張が受け入れられ、販売再開の準備を進めていた。P&Gではまず、数カ所のデパートでの販売に限定し、「徐々に製品に対する消費者の信頼を取り戻したい」としている。 【了】
http://blog.livedoor.jp/emasutani/archives/50681740.html