【主張】ペットフード禍 中国の責任は重く大きい

米国でペットフードを食べた犬や猫が相次いで死に、パナマではせき止めの薬を服用した人が次々と倒れた。ペットフードも薬も原料の一部が中国製で、その中から毒性物質が検出された。

　毒性物質は中国の企業が利益を上げるため意図的に使った疑いが濃い。重大犯罪であり、中国の食品や薬品への信用を失墜させる事件である。

　いまのところ、日本には問題の原料は入ってきてはいないというが、厚生労働省と農林水産省は検疫を強化するなど対策に乗り出した。

　日本で被害を出さぬよう徹底した監視を求めたい。個人の責任とはいえ、インターネットを利用した個人輸入にも目を光らすべきである。

　中国の発表によると、ペットフード事件では、中国の２企業が食品への使用が禁止されている化学物質メラミンを小麦製品に加えて米国に輸出していた。しかも、輸出の際に品名を偽って検査を逃れていたという。

　メラミンは本来、肥料用に使われるが、タンパク質の品質を高く見せる効果があり、価格つり上げのために使われたようだ。ブタなど家畜の飼料にも混入していた。米当局は、これらの肉を食べても人体に大きな影響はないとしつつ、食用を当面禁止した。

　米国は食品医薬品局（ＦＤＡ）が３月の時点で問題のペットフードやそれを食べたペットからメラミンを検出していたが、当初、中国は自国企業の関与を認めようとはしなかった。中国当局のこうした姿勢も問題である。

　パナマの事件では、中国企業が毒性のある安価な産業用ジエチレングリコールを薬用甘味料と偽って輸出し、それを原料に使ったせき止め薬を飲んで少なくとも１００人が死亡したという。人命が奪われただけに、事態はさらに深刻だ。企業の責任だけでなく中国政府の行政責任も免れまい。

　数年前には日本が輸入した冷凍ホウレンソウから基準値を大幅に超える残留農薬が検出されたこともあった。中国の工場からの排煙や排水が大気や土壌、河川、海を汚す公害も地球規模で問題になっている。

　世界が中国から受ける「健康被害」の脅威は甚大だ。このままでは中国はいずれ世界の消費者から重大なしっぺ返しを受けることになろう。

(2007/05/13 05:02)

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070513/shc070513000.htm