残留農薬あれこれスーパーの野菜調達、中国以外を拡大・残留農薬規制強化で

日経ネット

　スーパーが中国以外の国からの野菜の仕入れを拡大する。業務用スーパーの神戸物産がエジプトに冷凍野菜の調達拠点を設けるほか、各社はアジア各国からの調達を増やす。5月末に食品の残留農薬に関する規制を強化するポジティブリスト制度が導入されたのを機に、一部中国産野菜の輸入量が減っていることに対応。調達地を広げて中国依存度を下げ、仕入れリスクを分散する。

　全国に約400店を構える神戸物産は来春、エジプトから冷凍野菜の調達を始める。年内にも資本金1億円程度でエジプトに全額出資の現地法人を設立。3150万平方メートルの農場を取得する。栽培する作物はホウレンソウやカボチャ、ジャガイモなどを検討している。自社工場も建設し、煮物やフライドポテトに加工した後に冷凍して日本に輸送する。 (16:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060911AT2F0604111092006.html

2006/09/13 (Wed) 中国 Trackback() Comment(1) ▲top

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残留農薬などへの懸念からスーパーに並ぶ中国産野菜が激減

ＦＮＮニュース

最近、スーパーに並ぶ中国産野菜が激減しているという。中国産野菜といえば、その安さからここ数年、日本に数多く輸入されてきた。
東京・新宿の「稲毛屋」安井浩和店長は「お客さんが中国産より国産を選ぶ方が多いので。やっぱりうちらとしては、売れる方を売るということで...」と話した。
2002年、中国産の冷凍ホウレンソウから国の基準の4倍にも及ぶ残留農薬が見つかり、問題となった。
そのため、翌年の2003年には食品衛生法が改正され、2006年5月からは「ポジティブリスト制度」が導入された。
人体に有害となる食品の流通を阻止するために設けられたこの制度は、およそ800種類の農薬などに基準値が定められ、違反が発覚すると、即商品の販売停止・回収となる厳しいものとなっている。
中国では、輸出する農産物の3割が日本向けとなっているが、中国の農場長は「以前は、いっぱい農薬を使っていたよ。今は少なくなった。半分以下かな」などと話した。
しかし、依然として、残留農薬などの基準違反件数のうち、中国産が49%を占めている。
そのため店頭からも少しずつ、中国産野菜が姿を消しているという。
買い物客からは「中国産は控えています」や「中国産は農薬とかいっぱい使っていると聞くから」といった安全性への懸念を指摘する声が聞かれた。
これまでには、野菜以外にも、2002年に中国産のウナギから基準値を超える水銀が検出されている。
さらに、中国産野菜を扱う各社にも動きが出ている。
中国九州地区の大手スーパー「イズミ」は、「中国産の生シイタケとネギの輸入をやめた」とコメントしている。
さらに、別の国での生産に活路を見いだす企業も出現している。
業務スーパーフランチャイズ本部の「神戸物産」・佐川観治社長は「エジプトに農地を確保して、収穫された野菜を工場で加工して、それを日本に輸入するという計画を持っている。エジプトが非常に乾燥した気候で、虫も少なくて、農薬をそれほど使うこともない」と話した。

[12日20時35分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20060912/20060912-00000689-fnn-bus_all.html

nyame 2006/09/13(Wed) 編集

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