中国産ピーマンから基準値超える農薬検出

朝日新聞

2007年06月20日

厚生労働省は２０日、中国産ピーマン（パプリカを含む）から基準値を超える残留農薬「ピリメタニル」が検出されたと発表した。食品衛生法に基づき、全輸入業者に検査命令を出し、基準を満たさなければ流通させないよう求めた。

この農薬は殺虫剤の一種。厚労省は直ちに健康に影響を与える恐れはないとしている。ピーマンの残留農薬の基準値は０．０１ｐｐｍだが、１月１８日に東京検疫所で０．０４ｐｐｍ、今月１１日に神戸検疫所で０．０２ｐｐｍが検出されたという。

http://www.asahi.com/food/news/TKY200706200334.html

パセリに残留農薬－出荷済み４．６トン回収へ

四国新聞

2007/06/09 09:09

香川県農協は８日、大内集荷場（香川県東かがわ市西村）が出荷したパセリから、食品衛生法の基準値を６・７倍上回る残留農薬を検出したため、香川など８都府県に出荷済みの約４・６トンを回収すると発表した。７月上旬までの出荷も中止する。

県農協によると、検出した農薬はうどんこ病の予防に使用する「バイレトン（成分名トリアジメホン）」。３日に集荷したパセリの一部を県農協が分析した結果、基準値の１ｐｐｍに対して、６・７ｐｐｍを検出した。

大内集荷場から３―７日に出荷したのは香川、愛媛、高知、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の市場。県農協は「大量に食べ続けない限り人体に影響はない」と説明している。

パセリは旧大内町の特産品で、４―７月に出荷する３１農家のうち、基準を超えていたのは１農家だけ。バイレトンは収穫の３０日前まで散布可能だが、農家が期限を勘違いし、収穫の１８日前に使用したのが原因という。

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20070609000129

ポジティブリスト施行１年 輸入農産物の違反増加／対策進む国産 中国は体制強化

食品に残留する農薬などのポジティブリスト制度が施行されてから２９日で１年がたつ。農水省のまとめでは、この１年間に基準を超す残留農薬違反は、国産農産物は１４件と、過去平均（２０００～０２年）の年２２件を大幅に下回った。一方、違反して検査命令を受けた輸入農産物は２５品目と、前年の９品目の約３倍に上り、国産とは対照的だ。ただ、対日輸出野菜の中心となる中国は、国を挙げての農薬管理体制を強めており、安全対策での出遅れをばん回しつつある。



　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=136

＜パセリ＞使用不可の農薬検出、農協が自主回収 浜松

5月12日21時39分配信 毎日新聞


　浜松市保健所は１２日、同市西区の農家が生産したパセリから、食品衛生法の基準の約１６００倍にあたる農薬フェニトロチオンが検出されたと発表した。しかも、この農薬は農薬取締法でパセリへの使用自体が認められていない。同保健所は「該当のパセリを食べても健康に影響はない」としているが、この農家が生産したパセリ約６０キロ（１２ケース）の回収をＪＡとぴあ浜松農協に命令した。同農協は組合員が出荷したパセリ全体の自主回収を始めた。
　同保健所の７日の定期検査で分かった。この農薬は殺虫剤で、基準値０．０１ｐｐｍに対し検出値は１６．１ｐｐｍ。また、殺菌剤のミクロブタニルも０．０３ｐｐｍの基準に対し、１．３８ｐｐｍが検出された。同保健所はこの農家が農薬を使った可能性が高いとみている。
　該当するパセリは、静岡県内のほか、山梨、石川県など６県の卸売業者などに販売したという。同農協は安全を確認するまでパセリ全体の出荷を取りやめる。問い合わせは同農協営農販売課（０５３・４７６・３１３６）。【竹地広憲】

最終更新:5月12日21時39分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000106-mai-soci

【主張】ペットフード禍 中国の責任は重く大きい

米国でペットフードを食べた犬や猫が相次いで死に、パナマではせき止めの薬を服用した人が次々と倒れた。ペットフードも薬も原料の一部が中国製で、その中から毒性物質が検出された。

　毒性物質は中国の企業が利益を上げるため意図的に使った疑いが濃い。重大犯罪であり、中国の食品や薬品への信用を失墜させる事件である。

　いまのところ、日本には問題の原料は入ってきてはいないというが、厚生労働省と農林水産省は検疫を強化するなど対策に乗り出した。

　日本で被害を出さぬよう徹底した監視を求めたい。個人の責任とはいえ、インターネットを利用した個人輸入にも目を光らすべきである。

　中国の発表によると、ペットフード事件では、中国の２企業が食品への使用が禁止されている化学物質メラミンを小麦製品に加えて米国に輸出していた。しかも、輸出の際に品名を偽って検査を逃れていたという。

　メラミンは本来、肥料用に使われるが、タンパク質の品質を高く見せる効果があり、価格つり上げのために使われたようだ。ブタなど家畜の飼料にも混入していた。米当局は、これらの肉を食べても人体に大きな影響はないとしつつ、食用を当面禁止した。

　米国は食品医薬品局（ＦＤＡ）が３月の時点で問題のペットフードやそれを食べたペットからメラミンを検出していたが、当初、中国は自国企業の関与を認めようとはしなかった。中国当局のこうした姿勢も問題である。

　パナマの事件では、中国企業が毒性のある安価な産業用ジエチレングリコールを薬用甘味料と偽って輸出し、それを原料に使ったせき止め薬を飲んで少なくとも１００人が死亡したという。人命が奪われただけに、事態はさらに深刻だ。企業の責任だけでなく中国政府の行政責任も免れまい。

　数年前には日本が輸入した冷凍ホウレンソウから基準値を大幅に超える残留農薬が検出されたこともあった。中国の工場からの排煙や排水が大気や土壌、河川、海を汚す公害も地球規模で問題になっている。

　世界が中国から受ける「健康被害」の脅威は甚大だ。このままでは中国はいずれ世界の消費者から重大なしっぺ返しを受けることになろう。

(2007/05/13 05:02)

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070513/shc070513000.htm