エクアドル産カカオ豆から基準超す残留農薬

朝日.com

2006年09月20日22時46分
　厚生労働省は２０日、エクアドル産カカオ豆から基準値を超える残留農薬「２、４―ジクロロフェノキシ酢酸」が検出されたと発表した。食品衛生法に基づき、全輸入業者に検査命令を出し、基準を満たさなければ流通させないよう求めている。

　この農薬は除草剤の一種。厚労省は直ちに健康に影響を与える恐れはないとしている。残留農薬の基準値は０．０１ｐｐｍだが、神戸検疫所で８月３０日に０．０３ｐｐｍ、横浜検疫所で９月１５日に０．０２ｐｐｍが検出されたという。

http://www.asahi.com/life/update/0920/007.html

給食野菜から基準超の農薬／福岡市の小学校６万人分

四国新聞

2006/09/13 22:23

　福岡市は１３日、市内の小学校１１８校、計６万１０４８人の学校給食に使用された中国産の冷凍キヌサヤから、食品衛生法で定められた基準値の約６倍の残留農薬が検出されたと発表した。

　同市は「健康への影響はない」としており、これまでに児童らから被害の報告もない。

　市学校給食課によると、検出されたのは殺菌剤の「メタラキシル」。食品衛生法の改正に伴い、５月末から導入された残留農薬規制のポジティブリスト制度の対象となった。今回のキヌサヤは規制実施前に輸入されていたため、違法ではないという。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20060913000417

スーパーの野菜調達、中国以外を拡大・残留農薬規制強化で

日経ネット

　スーパーが中国以外の国からの野菜の仕入れを拡大する。業務用スーパーの神戸物産がエジプトに冷凍野菜の調達拠点を設けるほか、各社はアジア各国からの調達を増やす。5月末に食品の残留農薬に関する規制を強化するポジティブリスト制度が導入されたのを機に、一部中国産野菜の輸入量が減っていることに対応。調達地を広げて中国依存度を下げ、仕入れリスクを分散する。

　全国に約400店を構える神戸物産は来春、エジプトから冷凍野菜の調達を始める。年内にも資本金1億円程度でエジプトに全額出資の現地法人を設立。3150万平方メートルの農場を取得する。栽培する作物はホウレンソウやカボチャ、ジャガイモなどを検討している。自社工場も建設し、煮物やフライドポテトに加工した後に冷凍して日本に輸送する。 (16:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060911AT2F0604111092006.html

中国、河川の６割“深刻な汚染” 当局内部資料流出

産経新聞

　【上海＝前田徹】中国全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の８割、さらには病死の３割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は２０００平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、対応を迫られそうだ。

　資料は４章に分かれ、問題の汚染実態は第３章に書かれていた。

　それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の６割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染が進んでいる。さらに農産物に影響のある全潅漑（かんがい）用水の２割が規制基準を大幅に上回る水銀に汚染されている。水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の８割、病死の３分の１にのぼり、２００４年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。

　体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地域は（１）天津、北京など渤海沿岸工業地帯（２）上海など江蘇、浙江省の華東工業地帯（３）珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯－の３カ所に集中し、汚染面積は２０００平方キロメートルに及んでいる。

　また、中国の化学肥料の年間使用量は４１００万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が中国近海の赤潮の主な原因になっていると内部資料は断じている。毒性の強い農薬使用で汚染された土壌を元に戻すのに最長で３３年間が必要という。

　加工食品についても作業員による衛生管理の質が悪く不衛生としたほか、偽ブランド食品の安全性に特に問題があると警告している。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに牛や豚に水を注入したり、大量の食塩を食べさせるなどのほか、ペンキの材料など極度に毒性の強い添加物や防腐剤を使用するケースが多いと、その危険性を指摘している。

(09/09 23:43)

http://www.sankei.co.jp/news/060909/kok025.htm

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