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新潟市は28日、栃木県産イチゴから基準値を上回る残留農薬を検出した際、生産者を特定せずに検査結果を公表したなどとして、市保健所の食品衛生課長ら3人を戒告の懲戒処分とした。また、市下水道建設課職員2人も下水道工事の予定価格の算出を間違えたとして訓告、監督責任として同課長も訓告とした。

 市によると、市保健所の担当者らは今年1月、市中央卸売市場で「JAかみつが」(栃木県)が出荷したイチゴ2パックを安全検査のために抜き出した際、厚生労働省の通達に反して生産者名を確認せず、2月1日、生産者を「未確認」として残留農薬検出の結果を公表した。3人のほか、同市場の女性職員1人が訓告、市保健所長ら2人が厳重注意を受けた。

毎日新聞 2007年3月29日

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070329ddlk15010349000c.html
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時事通信 最終更新:3月31日13時0分

茨城県神栖市の「JAしおさい」は31日、ピーマンの一部から食品衛生法で定める基準値を超える残留農薬が検出されたと発表した。同JAは「食べても健康面に影響を及ぼすことはない」としているが、首都圏向けに出荷した131トンについて自主回収を始めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070331-00000068-jij-bus_all 
栃木県特産のイチゴ「とちおとめ」から、残留基準値の9倍近い農薬が検出されたとして、JAかみつが(同県鹿沼市、桐生勝雄代表理事)は1日、生産農家などが特定できるまで出荷停止にすると発表した。

同JAによると、1月15日に新潟中央青果市場に出荷したイチゴから、殺虫剤に含まれるホスチアゼートが0.44ppm検出された。基準値0.05ppmの8.8倍に当たる。新潟市保健所から同31日に連絡を受け、同JAは同日出荷した4万1310パック(2000万円相当)を回収し廃棄処分にした。同15日に同市場に出荷された8380パックは既に消費者に出回っており、同16~30日に、新潟、盛岡、東京、横浜各市場に出荷した約56万パックも回収困難という。

同JAの桐生代表理事は会見で「1日10個以下であれば摂取許容量は超えず健康に影響はない」と述べた。今後、生産農家や残留原因が特定できるまで出荷を停止する。【関東晋慈】

毎日新聞 2007年2月1日 19時57分 (最終更新時間 2月1日 20時28分)

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070202k0000m040075000c.html
FujiSankei Business i. 2007/1/10

中国税関総署は、昨年5月末に日本が導入した食品の残留農薬の規制強化に伴う中国産キノコの輸出への影響を分析した報告を公表した。施行後の昨年6~11月で見ると、輸出全体(金額ベース)は前年同期比7・2%減だったが、対日に限ると同18・1%の大幅減少。税関総署は「規制の影響は極めて大きい」と指摘した。

日本は中国産キノコの最大の輸出先だが、昨年6~11月の対日輸出のシェアは34・2%で前年同期を4・5ポイント下回った。

税関総署によると、規制強化を受けて、検査にかかる時間、費用などコストが増加した上、検査で不合格になるリスクを恐れて一部中国企業は対日輸出を手控えているという。

ただ、農産物全体では、対日輸出は回復傾向にあり、昨年10月は前年同月比13・2%増だった。残留農薬規制への対応がある程度進んだためとみられる。税関総署もキノコについて「関連部門、業界が農薬使用などについて農家を指導している」と対策強化を指摘した。(北京 時事)

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200701100042a.nwc
血圧調整などに効果があるとされる高麗ニンジンを主原料とした健康食品の一部で、国の定める残留農薬基準を上回る農薬を検出したと10日、国民生活センターが発表した。

同センターでは、厚生労働省に対し、詳細を調査し適切な指導を行うよう要望した。

同センターでは、高麗ニンジンを主原料とする健康食品18銘柄と、医薬品3銘柄を対象に昨年7~11月に調査。残留農薬について調べたところ、日本では使用が禁止されている殺虫剤のBHCや抗菌剤のキントゼンが健康食品4銘柄から検出された。加工食品の残留農薬は0・01ppm以下と定めているが、4銘柄すべてでこれを上回り、中には5倍の0・05ppmを検出した銘柄もあった。

また、解熱や血圧下降、疲労回復に効果があるとされる有効成分ジンセノサイドが全く検出されなかった健康食品が1銘柄あった。

同センターでは「原材料にさかのぼり詳細に調べなければ正確な評価はできない」として、業界団体「日本健康・栄養食品協会」や厚生労働省に対し、高麗ニンジンの検査を行うよう要望した。

(2007年1月10日22時11分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070110i417.htm
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