コーラ禁止を解除 残留農薬問題でインド裁判所

ＣＮＮ

2006.09.22
Web posted at: 16:33 JST
- REUTERS

インド・コチ（ロイター）　米飲料大手コカコーラとペプシコーラの清涼飲料水から残留農薬が検出されたとのインド研究機関の報告を受け、同国南部ケララ州が両社製品の製造と販売を禁止していた問題で、同州の裁判所は２２日、禁止を解除する決定を下した。

インドでは先月、ニューデリーの非政府組織（ＮＧＯ）、科学環境センター（ＣＳＥ）が、同国内で販売されている両社の清涼飲料水を検査した結果、基準を大幅に上回る農薬が含まれていることが判明したと発表。ケララ州の共産党政権が全面禁止に踏み切ったほか、６州が学校や病院周辺での販売を禁止するなどの措置を取った。

これに対し、両社は同州の裁判所に「製品の安全性は確認済みで、禁止措置は違法」との申し立てを行った。一方、州当局側は「消費者保護のために必要な措置」と主張していた。

コカコーラは「解除の決定を歓迎し、ただちに供給を再開する」との声明を発表した。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200609220009.html

厚労省・農水省 / 平成19年度予算概算要求をまとめる

健康ビジネスエキスポ

厚労省、農水省は、平成19年度予算概算要求をまとめた。

　厚労省は、「健康食品の安全性の確保等」に対前年比133％増の1.4億円を計上した。予算の内訳は、健康被害事例に対応する事例検討会の開催、安全性確認のための試験検査実施、特別用途食品制度の見直しなど。平成18年度は「アガリクス問題」の際に試験検査を行ったが、これまではそうした費用が計上されていなかったため、大幅増となったという。また、「残留農薬等ポジティブリスト制度の円滑な実施」に7.1億円を充当。758品目の基準値の見直しや、分析法の開発・摂取量の調査を計画的に実施するためだ。ほかに「『働き盛りの健康安心プラン』～メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の推進～」に156億円を計上している。

　農水省は「新食品・新素材の創出のための研究開発の推進と実用化に向けた研究開発支援」のうち、「アグリ・ゲノム研究の総合的な推進のうち新需要の創出に向けた研究推進」に10億円、「食品素材の名のスケール加工及び評価技術の開発」に3億円を充てた。なお、新食品・新素材の商品化にあたりさらに研究開発が必要な場合は、「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」などの研究開発の女性・委託事業において優先配慮を行うとしている。その他、食品の不適正表示の改善など「消費者の信頼性確保対策」に23億円、「食育の推進」に89億円を計上した。

http://www.e-expo.net/news/2006/09/20060901_02.html

日本政府、柔軟な運用検討＝残留農薬で28日から対中協議

YAHOO NEWS

8月22日(火)7時1分
　【北京21日時事】日本が5月末に施行した食品の残留農薬の新規制で輸出鈍化を懸念する中国政府が28日から検疫当局者を日本に派遣し、厚生労働省と運用面の規制緩和を協議することが21日、明らかになった。日本側も中国政府が保証する「優良事業者」について、検査の運用を柔軟化する方向で検討している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000129-jij-int