【主張】ペットフード禍 中国の責任は重く大きい

米国でペットフードを食べた犬や猫が相次いで死に、パナマではせき止めの薬を服用した人が次々と倒れた。ペットフードも薬も原料の一部が中国製で、その中から毒性物質が検出された。

　毒性物質は中国の企業が利益を上げるため意図的に使った疑いが濃い。重大犯罪であり、中国の食品や薬品への信用を失墜させる事件である。

　いまのところ、日本には問題の原料は入ってきてはいないというが、厚生労働省と農林水産省は検疫を強化するなど対策に乗り出した。

　日本で被害を出さぬよう徹底した監視を求めたい。個人の責任とはいえ、インターネットを利用した個人輸入にも目を光らすべきである。

　中国の発表によると、ペットフード事件では、中国の２企業が食品への使用が禁止されている化学物質メラミンを小麦製品に加えて米国に輸出していた。しかも、輸出の際に品名を偽って検査を逃れていたという。

　メラミンは本来、肥料用に使われるが、タンパク質の品質を高く見せる効果があり、価格つり上げのために使われたようだ。ブタなど家畜の飼料にも混入していた。米当局は、これらの肉を食べても人体に大きな影響はないとしつつ、食用を当面禁止した。

　米国は食品医薬品局（ＦＤＡ）が３月の時点で問題のペットフードやそれを食べたペットからメラミンを検出していたが、当初、中国は自国企業の関与を認めようとはしなかった。中国当局のこうした姿勢も問題である。

　パナマの事件では、中国企業が毒性のある安価な産業用ジエチレングリコールを薬用甘味料と偽って輸出し、それを原料に使ったせき止め薬を飲んで少なくとも１００人が死亡したという。人命が奪われただけに、事態はさらに深刻だ。企業の責任だけでなく中国政府の行政責任も免れまい。

　数年前には日本が輸入した冷凍ホウレンソウから基準値を大幅に超える残留農薬が検出されたこともあった。中国の工場からの排煙や排水が大気や土壌、河川、海を汚す公害も地球規模で問題になっている。

　世界が中国から受ける「健康被害」の脅威は甚大だ。このままでは中国はいずれ世界の消費者から重大なしっぺ返しを受けることになろう。

(2007/05/13 05:02)

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070513/shc070513000.htm

キノコの対日輸出、大幅減 残留農薬の規制が影響

FujiSankei Business i. 2007/1/10

中国税関総署は、昨年５月末に日本が導入した食品の残留農薬の規制強化に伴う中国産キノコの輸出への影響を分析した報告を公表した。施行後の昨年６～１１月で見ると、輸出全体（金額ベース）は前年同期比７・２％減だったが、対日に限ると同１８・１％の大幅減少。税関総署は「規制の影響は極めて大きい」と指摘した。

日本は中国産キノコの最大の輸出先だが、昨年６～１１月の対日輸出のシェアは３４・２％で前年同期を４・５ポイント下回った。

税関総署によると、規制強化を受けて、検査にかかる時間、費用などコストが増加した上、検査で不合格になるリスクを恐れて一部中国企業は対日輸出を手控えているという。

ただ、農産物全体では、対日輸出は回復傾向にあり、昨年１０月は前年同月比１３・２％増だった。残留農薬規制への対応がある程度進んだためとみられる。税関総署もキノコについて「関連部門、業界が農薬使用などについて農家を指導している」と対策強化を指摘した。（北京　時事）

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200701100042a.nwc

天ぷら粉、かば焼きサンマ、日本食品５種が不合格 南京

2006年11月10日09時23分
　江蘇省南京市工商局は８日、天ぷら粉やかば焼きサンマ、みそサバなど日本からの輸入食品５種類について「安全基準値を上回る量のアルミニウムやフッ素が検出されたなどのため不合格とした」と発表した。中国紙、南京日報（電子版）などが９日伝えた。これまでにも中国政府は、日本産タコやサンマなど約３０品目から基準値以上のヒ素などが検出されたと公表、管理の厳格化を日本側に求めていた。

　報道によると、同局はスーパーなどで売られている計５４種類の輸入食品を検査。５種が不合格となり、いずれも日本からの輸入品だった、としている。

　中国での日本製食品への圧力を巡っては、日本が食品の残留農薬について規制を強め、中国からの農産物の対日輸出が減少したことに対する中国側の「報復」との見方が、日本の関係者の間で出ていた。

朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/1110/005.html

野菜の残留農薬検査、合格率93.7％ 37都市調査

農業部はこのほど、2006年第4次農産品定期検査の結果を発表した。それによると、37都市で実施した野菜の残留農薬検査は合格率が93.7％に達し、22都市での畜産品に対する検査では、残留塩酸クレンブテロール汚染検査の合格率は98.3％に上った。このことから中国産農産品の質や安全性のレベルが、全体的に緩やかに向上していることがわかる。（編集KS）

「人民網日本語版」2006年10月24日

http://www.people.ne.jp/2006/10/24/jp20061024_64222.html

給食野菜から基準超の農薬／福岡市の小学校６万人分

四国新聞

2006/09/13 22:23

　福岡市は１３日、市内の小学校１１８校、計６万１０４８人の学校給食に使用された中国産の冷凍キヌサヤから、食品衛生法で定められた基準値の約６倍の残留農薬が検出されたと発表した。

　同市は「健康への影響はない」としており、これまでに児童らから被害の報告もない。

　市学校給食課によると、検出されたのは殺菌剤の「メタラキシル」。食品衛生法の改正に伴い、５月末から導入された残留農薬規制のポジティブリスト制度の対象となった。今回のキヌサヤは規制実施前に輸入されていたため、違法ではないという。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20060913000417